平均賃金の足踏みが続いているなか、年々関心が高まっているのが副業だ。会社員のなかにもアフィリエイトやネットオークションに励む人も少なくないが、忘れてはいけないのが「副業バレ防止対策」だ。 　会社員は多くの場合、特別徴収というかたちで税金が徴収されている。だが副業をしている場合、このままだと会社の給与分より住民税の課税額が大きくなり、会社が給与所得以外の収入の存在を知ってしまうことになる。就業規定で副業を禁止している会社が大半なので、ここはきちんと手を打っておきたい。 　対策はごくカンタンで、確定申告時に「普通徴収」という徴収方法を選ぶだけ。確定申告をパソコンで作成していくと、終盤に登場する納付方法を「自分で納付」を選べば済む。後日納税通知書で税金を払えば、会社に知られずに処理できる。 　もし本当に手続きが行われているか心配な場合は、管轄税務署に電話をかけて、普通徴収が適用されているか確認しておこう。 　なお、副業での所得税は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要で非課税。だが、住民税は別。所得の金額にかかわらず発生するので、放っておくことはできない（脱税と同じ）。「所得20万円以下だから確定申告はいらない」と油断するのは禁物だ。 　さらにもうひとつ、忘れがちだが大切なポイントを。いくら副業で売上が大きくなっても、課税対策をないがしろにすると、メリットも薄れてしまう。 　プリンターのインク代や参考資料の購入費用など、副業に関わる費用なら経費計上して、確定申告の際は節税対策を行っておくことを忘れずに。 ＜文・図版／田中雅大＞ ▼プロフィール 【田中雅大（たなかまさひろ）】 ビジネス・マネー誌と家電情報誌が主なフィールドの編集・ライター。マネーは国内株、生保。デジタル系はスマホ、白物家電を主に担当。（株）ペロンパワークス代表。