4月23日、公民生活センターは、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数の内、アダルトサイトに関する相談がついに10万件（2014年度）を超えたと発表した。 　国民生活センターによれば、アダルトサイトに関する相談件数は2012年には一旦減少していたもののスマートフォンユーザーの増加もあって再び増加傾向にあり、2014年度にはついに10万6279件と過去最高に達したという。 　相談件数10万6279件の内、4万7515件はスマートフォンでの相談で、2011年の4236件から10倍以上になっている。 　さらに、契約当事者の属性を見ると興味深い事実が浮かんでくる。 　2009年度は男性が73.2%、女性が26.8%であったのに対して、2014年度は男性が68.2%、女性が32.3%と5年前と比較すると女性の割合が伸びているのだ。これもスマートフォンユーザーの増加が背景にあると思われ、スマートフォンの利用時における女性の割合は38.5%と高くなる傾向にあることがわかった。 　年齢に関しては、2009年度と2014年度を比較すると60歳以上の相談件数がが7.6%から21.3%と高くなっており、年代の広がりもある。 　また、すでに払ってしまったという相談が増加しており、1件あたりの支払ってしまった額も2014年度の平均既払い金額は約27万円と高額化しているという。 　国民生活センターでは、騙されない対策として、(1)無料だと思っていても、料金を請求されることがあるので、不用意にアクセスしない、(2)業者に決して連絡しない、(3)お金は支払わずに、最寄りの消費生活センター等に相談する、と消費者へのアドバイスをしている。 参照：http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150423_1.html ＜文／HBO取材班　図版／国民生活センター資料より＞