パート・アルバイトの多くがシフトや労働時間削減の被害を受けているにもかかわらず、そのほとんどが休業手当を受け取れていない。しかし休業支援金を知らない人が非常に多い。これは非常にもったいないことである。 　これまでは中小企業の労働者しか使えなかったが、2月26日から大企業のシフト制労働者の申請受付も始まり利用対象は拡大している。労働日数が減っている、労働時間が減っているという労働者は、積極的に休業支援金を使うべきだろう。 　2月末、2020年12月に休業支援金の申請をした学生アルバイトAさんから「休業支援金が支給されました」と連絡が入った。「どのくらい入ってた？」と聞くと、「50万円以上入ってました。助かりました」とのこと。 　Aさんは月8万円程度の収入をアルバイトで稼いでいたが、2020年3月から現在までシフトが0となっていた。会社から休業手当も支払われずに困っていたAさんは、6月に休業支援金制度が創設されたことを受けて、会社に「休業支援金を申請したい」と申し出た。 　休業支援金制度は、企業から休業手当をもらっていない労働者が、国に直接申請することで受け取れる給付金である。休業前にもらっていた賃金の8割を受け取ることができ、Aさんの場合、月7万円程度を受け取れる計算となる。 　Aさんの申し出を受けた会社は申請に協力しようとしなかったものの、会社の協力がない場合でも休業支援金の受給は可能だ。Aさんと青年ユニオンは書類作成を一緒に行い、12月に申請をした。その際には企業からの協力を得られていないものの、休業支援金受給資格を有する旨説明する文書を添付して申請をした。その結果、2021年2月に無事支給されたのである。4月から11月で合計約50万円となる。現在2回目の申請を行おうとしているところだ。