世界的に猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。その脅威は我々の生活様式のみならず、住まいのあり方や価値観をも一変させてしまった。そんな新時代に我々はどのような不動産に投資すべきなのか？　 「歴史を見ても感染症はあと1〜2年ほどで収束するはず。現在、民泊も含めた宿泊施設は大打撃を受けていますが、こうした需要も2〜3年すれば復活すると予測しています」 　そう語るのは、不動産業プロデューサーであり、オラガ総研株式会社代表取締役の牧野知弘氏だ。 「この冬から春にかけて、体力がもたず売却される民泊物件も増えるでしょうが、そうした物件を底値で買い、数年後に大きな果実を得るという戦略も大いにアリでしょう」 　また、テレワークの普及で“通勤のしやすさ”の価値が下がることが予想されるなか、狙い目となるのが町田や立川など「郊外衛星都市」とされるエリアだという。 「当初は単なるベッドタウンだったこれらの地域も、今は都市機能が備わり居心地のいい街になりました。今後は従来の“会社ファースト”から、自分の望むライフスタイルを優先する“生活ファースト”への転換が進む。街の“居心地の良さ”が重要になるでしょう。 　実際、湘南などレジャーや生活基盤も揃うエリアで中古不動産の問い合わせが殺到しています。普段はリモートで働きながらサーフィンを楽しんで、月2回だけ都心へ出社するといった生活を始める人が現れ始めているんです。交通の利便性がウリで、町としての魅力が薄いエリアは厳しくなるでしょう」 　こうした変化によって、従来の不動産投資の方程式は通用しにくくなるが、割安な物件で大きな利幅を得るチャンスでもあると牧野氏は語る。 「これまでは都心や駅近に集中する激しい競争のなか、最大公約数で平均的なマスをつかむ賃貸経営が主でした。しかし、特定の層のニーズに刺さる最小公倍数のエリアや物件であれば、不動産投資の対象になる。 　箱貸しだけで儲けられる時代が終わって、今後は大家側の工夫で高い付加価値によって、客を囲い込むことが大切な時代になっていくでしょう」