1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。 　この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動を取材したドキュメンタリーが公開された。それが、アマゾン・プライムで配信中の『すべてをかけて：民主主義を守る戦い』だ。 　1964年の公民権法の成立以後も、アフリカ系アメリカ人の投票権は、様々な方法で妨害されていた。警察は公然と投票しようとするアフリカ系の人々を妨害。投票した人はリンチにあい、その実行犯は罪に問われることはなかった。 　1965年、アラバマ州セルマで、投票権を求める人々の行進を、警察が妨害した（血の日曜日事件）。この出来事は映像に収められ、広くアメリカの人々の知るところとなり、同年の投票権法の成立につながった。投票権法は有権者登録に関する州の差別的な立法を抑制し、また後年の改正はアフリカ系だけでなく様々なエスニック・マイノリティに投票権を広げる成果をあげた。 　ところが2013年、主に南部諸州による度重なる異議申し立ての末に、投票権法は最高裁で廃止されることになった。これをきっかけに、事実上アフリカ系などのエスニック・マイノリティの人々を排除する投票の仕組みが、全米各州で導入されることになった。出生証明書を持たないアフリカ系や住所を獲得するのが難しいネイティブ・アメリカン、アルファベットでのサインが安定しないアジア系に不利なID法が制定され、マイノリティが多く住む地域の投票所が閉鎖され、マジョリティに有利なゲリマンダーが行われた。2016年のトランプ対ヒラリーの大統領選挙は、こうした状況下で行われている。 　ステイシー・エイブラムスは大学生だった1990年代から選挙人登録運動を行ってきた。彼女の両親は幼いころから彼女を投票の場に連れていき、そこで彼女は投票権の重要性を学んだ。 　エイブラムスがジョージア州知事選で直面したのは、自身の対抗馬ブライアン・ケンプが、州の選挙管理責任者の立場のままで選挙を戦うという、圧倒的に不利な状況だった。彼女はその中で投票権を持つ者を増やす運動をすすめたが、僅差で敗れた。まだ集計されていない票が多数残っており、それらが数えられた場合は逆転もしくは再選挙の可能性もあった。しかし州は早々と彼女の対抗馬を次期州知事だと決めてしまった。このときの悔しさが、ジョージア州の11月の大統領選挙および1月の上院議員選挙へと繋がっている。ステイシー・エイブラムスは、知事選の敗北後も登録運動を続けてきたのだ。 　ブライアン・ケンプはトランプ同様の移民等に対する過激な発言で知られ、2020年7月にはアトランタ市が新型コロナウイルス対策として公共の場でのマスク着用を義務付けたことに対して横槍を入れた。11月の大統領選挙ではジョージア州での選挙介入をトランプに要請されたが、それを実行に移すことは出来なかった。 　このジョージア州知事選についても言えることだが、トランプを含む、エスニック・マイノリティの投票権を制限しようとしている人々の口実は「不正選挙」だ。トランプは2016年の大統領選挙で、総得票数ではヒラリーに劣っていた。ここでトランプは、「不正選挙」がなければ総得票数でも自分自身は勝っていたはずだと主張した。選挙の「公正」を口実に、マイノリティから投票権を奪うという構図はずっと続いている。