二度目の緊急事態宣言が発令された。今回は飲食店、カラオケ店を対象にした限定的な時短営業要請であり、4月の緊急事態宣言時には休業を要請された多くの施設に対しては、時短営業協力の呼び掛けが行われた。4月の緊急事態宣言時には休業を要請され、メディアの注目度が突出したパチンコ店に対しても今回は「協力の呼び掛け」だ。 　対象地域のパチンコ店はこの「呼び掛け」にどう応えたのか－ー。 　今回の緊急事態宣言の対象地域となった東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県それぞれの遊技業組合（パチンコ店の組合）は、発令に際する協力の呼び掛けについて「法令に基づく要請ではありませんが、政府からの呼び掛けであり、社会の一員として、真摯に耳を傾けていただき、各社、誠意ある対応をお願い」するとしながら、３つの点での協力を要請している。 　一つ目は、新型コロナウイルスの拡大予防ガイドラインの徹底。 　パチンコ業界では、4月の緊急事態宣言時の状況を受け、業界内のガイドラインの策定について、並々ならぬ努力を傾けた。既に何度も改訂されているこのガイドラインを緩めることなく徹底してほしいというお願いだ。「絶対に自店でクラスターを発生させない決意で営業に臨んでほしい」という異例とも言える言葉も添えた。 　二つ目は、広告宣伝の禁止。 　緊急事態宣言が解除されるまでは人と人との接触を削減する意味においても、店舗の外、インターネット媒体すべてにおける広告宣伝を禁止した。この通知を受けて、パチンコ店への来店イベントや取材をするライターやタレントたちも、来店等の告知の自粛を始めている。 　三つ目は、20時以降の看板照明やサイネージ等の消灯。 　安全上の問題がある通路や駐車場の灯りを除く、店舗のネオンサイン等の消灯は「確実に実施」してくれとのお願いも出された。今回の緊急事態宣言の主旨は、三密によるクラスター発生の抑制ではない。「人流の抑制」、即ち20時以降に人を出来るだけ街に出さないという狙いだ。暗がりの中で煌々と光るパチンコ店のネオンサインは不要な人流を招きかねない。 　ガイドラインの徹底、広告宣伝の禁止、20時以降のネオン消灯。 　これが今回の緊急事態宣言に対するパチンコ業界の協力となる。