コロナショックの第2、第3波が押し寄せ、再びロックダウンが始まったヨーロッパ。そんななか、大規模なストライキやデモが行われる事態になっているのはポーランドだ。 　こう聞くとロックダウンに対しての抗議と思ってしまいそうだが、実は驚くべきことに、その理由は人工妊娠中絶禁止に対するものだ。 　これまで当サイトでもその動向を追い続けてきたが、ポーランドでは与党である「法と正義」が過去何年にもわたって、この妊娠中絶禁止を実現しようとしてきた。 　背景には同党の支持基盤であるキリスト教保守派の影響があるのだが、そのたびにストライキやデモによって阻止されてきた経緯がある。しかし、コロナショックによるロックダウンのさなか、ついにその法案が可決されてしまった。 　これにより、胎児に障害があった場合でも人工妊娠中絶をすることはできなくなった。ポーランドでは妊娠中絶の約98%が胎児の先天的な異常を理由とするもので、その影響は計り知れないだろう。 　さらに今後はレイプ、近親者間の性交渉による妊娠中絶も規制しようという流れまで巻き起こっている。 　欧州評議会の人権委員会などからも厳しい批判を浴びてきたポーランド政府だが、これまで数年に渡って司法やメディアへの介入を進めており、人工妊娠中絶の違憲判決はまさにその「成果が実った」形だ。 　それも今回はロックダウンが始まった直後というタイミング。5人以上による集会（就業中はOK）が制限されているなかでの可決は、明らかに意図的なものである。 　とはいっても、過去にもストライキやデモで人工妊娠中絶禁止法案を阻止してきたポーランド国民。首都ワルシャワではコロナの非常事態であるにも関わらず、連日大きなデモが起きており、機動隊との衝突も発生。逮捕者が出るまでに至っている。