日本学術会議の任命拒否問題で、異論を排除する菅義偉首相（政権）の体質が露わになり始めた。「叩き上げ」「苦労人」の化けの皮が剥がれて、独裁者的な“素顔”が露呈したのだ。 「菅首相、内閣記者会の所属の懇談会　朝日新聞は欠席」と銘打った『朝日新聞』の10月3日配信記事は、日本学術会議問題での菅首相の説明不足についてこう報じた。 「首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり『法に基づいて適切に対応した結果です』と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に（内閣記者会の所属記者のみ参加可能なオフレコ）懇談ではなく記者会見などできちんと説明ほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」 　重大な法解釈変更は明らかだ。これまでの国会答弁では「形式的任命で拒否権はない」という法解釈が続いてきた。ところが突然、菅政権になって法解釈変更の説明をしないまま拒否権を行使したのだ。しかも6名の任命拒否の理由も説明しなかった。 　歩いている時に記者から声をかけられて、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果です」としか答えず、勝手に変えた法解釈についての説明責任を果たしていない。発言内容を漏らさないオフレコ「懇談」ではなく、記者会見などでの説明を『朝日新聞』が求めたのはこのためだった。 　任命拒否された6名は、安倍政権が強行採決した安保法制や特定秘密保護法や共謀罪に異論を唱えた学者ばかり。「異論を排して国策を強行する」と、菅首相は独裁的政権運営を宣言したに等しいのだ。 　菅首相の「説明なし」の姿勢は、原発政策でも同じだった。9月26日に福島を訪問、福島第一原発を視察した後、「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）と「県立ふたば未来学園中学・高校」（広野町）を訪れた菅首相に向かって筆者は2回声かけ質問をしたが、一言も発することはなかった。 　ふたば未来学園での交流会で菅首相は、学生から福島原発事故による風評被害対策に関するプレゼンを聞いた。しかし、今後の原発政策について語ることはなかった。 　そこで、会場から出てきた菅首相に対して、「原発推進で安倍政権と同じですか？　福島で、原発について一言、言ってください」と問いかけをしたが、菅首相はこちらに視線を一瞬向けた後、無言のまま立ち去った。 　その直後に校庭で囲み取材があったが、記者クラブ所属記者との質疑応答3問で打ち切られた。そこで会見終了直後、「原発推進は続けるのですか。安倍政権と同じですか」と再び声かけ質問をしたが、無言のまま振り向いて車に乗り込んだ。 　各メディアは「初の地方視察で福島訪問」などと報道、まるで原発事故の被災者に寄り添っているかのような印象を与えたが、原発政策については一言も発しないまま、福島を後にしたのだ。 　大多数の福島県民が望んでいる「原発ゼロ実現」という民意には目もくれず、「原発推進に邁進する」と暗に語っているようにしか見えなかった。