歴代最長となった安倍政権を引き継いだ菅義偉総理大臣。日本国内では「苦労人」か、はたまた「金持ちの道楽息子」かと議論がなされているが、海外ではどのように報じられているのだろう? 　まず注目したいのは、安倍政権の「レガシー」を継ぐ首相として、さっそく「国境なき記者団」（RSF）から釘を刺されている点だ。（参照：RSF） 　RSFは「先日指名された菅義偉首相に対し、2012年には22位でありながら、現在は『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請」している。 　この発表は予想どおりというか、これまで幾度となく記者会見で記者の質問に答えない、質問を制限していることからも、容易に想像できる反応だ。 「しばしば安倍の右腕と称される菅は、ジャーナリストに対する憎悪やメディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して責任を負っている。 　2019年の記者会見の際、菅は『あなたに答える必要はありません』と、繰り返し『東京新聞』の記者の質問に答えることを拒否し、ジャーナリストたちの抗議を巻き起こした。また、菅はコロナウイルスによるパンデミック下での政府の記者会見の制限にも関わっている」 　歴代最長政権下では、「教育への公的支出」は38か国中37位、「相対的貧困率」はG7で2番目などなど、さまざまな記録が打ち立てられてきたが、これらは「前政権が残した負の遺産」ではなく、菅首相が積極的に後押ししてきたものとして見られている。 「日本は基本的に報道の自由やメディアの多元主義が尊重されているが、しばしば伝統や経済的影響が、ジャーナリストたちが民主主義の番犬として完璧に機能することを阻んでいる。ソーシャルメディアでは、極端な国家主義者たちが福島の原子力災害や沖縄の在日米軍基地など国にとって“恥ずかしい”とみなされる内容を追うジャーナリストたちに嫌がらせをしている」 　こういった状況を生み出した張本人と目される菅新首相は、はたして汚名返上できるのだろうか。 　続いては「AP通信」。菅首相が外交や経済政策などを安倍政権から引き継ぎ、デジタル化を推し進めることを紹介したうえで、次のように報じている。（参照：AP通信） 「彼（菅首相）は規則改革を徹底し、既得権益を打ち倒すと述べた。しかし、新たな党内人事では、主要なポストに各派閥から均等に人員を配置しており、これは総裁選での助力に報いる動きであると見られている」 　日本国内では実際に「やったこと」よりも、「言ったこと」ばかりが右から左に報道されがちだが、海外メディアからは就任したそばから、そのチグハグさが指摘されている。 　また、日本でも注目されている外交についても、懐疑的なトーンがにじみ出ている。 「国内での政治手腕と比べ、菅はほとんど外遊をしておらず、その外交力は未知数だが、概ね安倍政権の優先事項を踏襲するのではないかと考えられている」