JR東海が2027年開通を目指す「リニア中央新幹線」。完成すれば、東京（品川駅）・名古屋間の286 ㎞を最高時速500㎞、わずか40分で結ぶ。 　このリニア計画は2014年に国土交通省が事業認可をした。現在、その計画に対して2つの裁判が起こされている。今年9月には、3つ目の裁判として静岡県の住民が大井川の水を守ろうと「工事差し止め」請求を起こす予定だ。 　時速500㎞という超高速移動を可能にするには、ほぼ直線的にコースを採るしかない。それを可能にするのは地下走行だ。名古屋までの286Kmのうち、地下トンネルはその86%の246Kmもある。 　そこで懸念されるのは、リニアが地下水脈を断ち切ることでの「河川や沢の水枯れ」。そして、トンネル掘削で発生する東京ドーム約50杯分もの膨大な「残土の発生」。狭い集落を10年以上も残土を満載した工事車両が数珠つなぎに走る「生活阻害」。さらには、ルートの14％の地上部走行部分においても「騒音」「日照障害」、約5000件もの「立退き」などの問題があげられる。 　リニアが通る1都6県（東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県）では、市民団体や地元住民組織などが反対運動を展開しているが、これまで裁判に立ち上がったのは2例ある。 　2016年、738人の原告が国交省を相手取り「事業認可取消し」を求めた行政訴訟。そして、2019年、山梨県南アルプス市の住民8人がJR東海を相手取っての「工事差し止め」を求めた民事訴訟だ。これに今年、静岡県民が参戦する。なぜ静岡県民は裁判を起こそうとしたのだろうか。 　リニアが通る1都6県の中で唯一、工事が始まっていないのが静岡県だ。その経緯を簡単に説明すると以下のような流れになる。 　2013年10月。JR東海は環境アセスの結果として、静岡県最北部の南アルプスでのトンネル工事をすると「（無策なら）大井川の流量が毎秒2トン減る」と予測した。 　これは大井川の水を水源とする8市2町62万人分の水利権量と一致する膨大な量であり、県下の自治体はいっせいに驚いた。川勝平太知事はJR東海に対して、「この件での協議に参加すること」という要請を出す。 　これにJR東海が応じたことで2014年から、県・学識者・利水団体・JR東海が話し合う「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」（以下、連絡会議）が開催された。 　静岡県でも、膨大な残土の発生や生態系への影響、水枯れなど、多岐にわたる問題が予想される。連絡会議で県が強く訴えたのは「失われた水は全量、大井川水系に戻してほしい」ということだった。