望月義夫・元環境相の死去に伴う「衆院静岡4区補選（4月14日告示・26日投開票）」が、安倍政権（首相）の新型コロナウイルス対策を問う与野党激突選挙となっている。 　枝野幸男・立民代表が「感染拡大防止と緊急経済対策は多くの有権者が関心を持ち、与野党の違いが明確」（4月7日の会見）と争点化に意欲を見せるなか、同党の大串博志幹事長代理は11日に現地入り、富士宮駅前で“アベノマスク”をこう批判した。 「安倍政権の対策は後手後手で場当り的。布マスク配布に466億円を使うのなら、医療体制強化や検査数増加や生活費支給をしてほしい。補選は安倍政権が是か非かが注目される国政選挙。『安倍総理は何をやっているのだ！』という声を田中候補に託してほしい」 　続いてマイクを握った共産党の小池晃書記局長は「自粛要請と休業補償がセットでないことが最大の問題」と指摘し、「補償なき緊急事態宣言では命は守れません。この補償を実現する願いを田中健さん（42 歳）に託してください」と訴えた。 　さらに安倍政権の公立公的病院統廃合が静岡でも進行中で、地域医療を担う「共立蒲原総合病院」と「清水厚生病院」と「桜ケ丘病院」が統廃合対象であるとも小池氏は紹介。「ベッドが足りないと言っているのにベッドを減らすのは支離滅裂」「国民の命を守る政治に変えていこう」とも呼びかけた。 　最後にマイクを握った元都議の田中健候補は、銀行員時代の初任地が東京都大田区で、不良債権処理が主な仕事だった。「『赤字企業は潰せ』という政治決断で町工場が潰されていく世界を目の当たりにしたことが政治家を目指す出発点」と振り返った後、「人口減で衰退していく故郷を再興したい思いから静岡に帰ってきた」と出馬の経緯を語り、こう意気込んだ。 「安倍政権を倒すチャンスということで野党が一致しました。皆さんの思いを背負って、静岡から日本を変えていく戦いにしていきたい」 　今回の補選は「アベノマスク撤回・自粛と補償のセットにする」といった民意を安倍政権に突きつけ、方針変更させるか否かの戦いのようだ。自宅で貴族のようにくつろぐ安倍首相イエスかノーかを問う選挙ともいえるのだ。 　大串氏は街宣後の囲み取材で、ネット上での手応えをこう語った。 「布マスク配布にかかる費用が、菅官房長官が言っていた200億円ではなくて『466億円もかかる』とツイッタ―上にアップすると瞬く間に広がった。リツイートが数万となり、466億はトレンドワードにも入った。新型コロナウイルスへの関心は非常に高く、政治に直結する課題なので、よりSNSを使って情報発信を深めて『今の政府のコロナ対策はこれでいいのか』という論点から掘り下げていきたい」