主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研が、働く主婦を対象に『少子化について』をテーマとしたアンケート調査を実施した。「少子化の原因は何だと思うか」、そして「少子化を社会問題として捉えるか、また解決することが可能だと思うか」を問うというシンプルな調査だが、その回答からは少子化を取り巻く根深い課題が見えた。調査結果を参照しながら、考えてみたい。 　「少子化の原因は何だと思いますか？」という問いに対する回答は、「子育てと両立しやすい仕事がない」が70.3%で最多となった。次いで多かったのは「子育てにお金がかかり過ぎる」（69.7%）、「子育ての負担が女性に偏っている」（67.0%）だ。次点が39.6%（「共働きが増え、専業主婦・主夫になりづらい」）であることを踏まえると、働く主婦が考える少子化の原因は「子育て」に関する仕事・お金・負担に集中していると読み取れる。 　また、回答者の子どもの有無・人数によって内訳を見てみると、子どもがいない回答者は「子育てと両立しやすい仕事が少ない」「子育ての負担が女性に偏っている」を少子化の原因の１位・２位に挙げている。一方で、子どもが２人以上いる回答者は「子育てにお金がかかり過ぎる」を1位としている。 　上記の結果からは、子どもがいない主婦が子どもを持つことを躊躇する要因として、金銭面よりも、仕事との両立や子育ての負担への不安が大きいということが推測できる（もちろん、産みたくても産めない、という個別事情の可能性はあるが）。 　また、「出産や子育てはキャリアにとってマイナス」だと回答した人が3割超も存在していることも無視できないだろう。一方、子どもが複数人いる家庭においては、急速に子育てへの金銭的な負担を感じやすい構造になっているものと見受けられる。 　さらに踏み込んで「少子化について、あなたの考えに近いものをお教えください」という質問に対しては、48.1%が「解決することが可能な社会問題である」と回答。次いで34.4%が「解決することが不可能な社会問題である」と答えた。8割超の人が「少子化」を社会問題として捉えている一方で、3割超が解決不可能であると考えていることは特筆すべきであろう。 　それぞれの回答者のコメントをみると、その課題意識のあり方がはっきりと見える。少子化は解決可能だと考える回答者は「保育園の整備など、預ける環境と働きやすい環境が整えば、解決できる問題」「ばらまきの給付だけでなく、減税や学費援助等、世帯の所得を守るような政策により解決可能」「フランスや北欧諸国での政策の成功をみれば、日本でも可能」と、政策如何によって解決が可能だと考える人が多い。 　一方で、解決不可能だと考える人の中には「子どもがいない、いてもお金に困らず生活できる人たちだけで行う政治だから」「この十数年間で特に目立った効果のある政策が思いつかないため」などと、これまでの政策への失望とも取れるコメントもあった。政策に期待を持てるか否かが、解決可能と考えられるかどうかの分かれ目なのかもしれない。