『月刊日本』に好評連載中の「ルポ　外国人労働者」。第３回では、「日本全体で毎月130億円!? 監理団体の収入源『監理費』とは何か」と題して、技能実習制度の中心を担う監理団体の実態に迫った。その後、この記事を読んだ関係者2名から情報提供があり、それぞれ匿名を条件に話を聞くことができた。 　それらの証言を元に、『月刊日本　2020年2月号』では、改めて監理団体の知られざる実態に迫っている。 　「私は数年前まで技能実習生の受け入れ企業に勤め、そこで監理団体の買収を担当していた」 　情報提供者の一人は元企業社員。中国地方の企業に勤めていた当時、監理団体の買収を任されていたという。 　「うちの会社は130人ほど実習生を受け入れていたが、事業拡大のために実習生をさらに増員する必要が出てきた。しかし監理団体を通じて実習生を入れると仲介手数料をとられるから、コスト削減のために監理団体を買収することになった。試算では、買収によって実習生の受け入れコストが半分になる計算だった。それで経営企画部にいた私に白羽の矢が立ったわけだ」 　監理団体の買収とは、具体的にどういうことなのか？ 　「実際には『買収』ではなく『乗っ取り』だ。協同組合法では、独禁法の関係で理事や組合員の資格に一定の条件がある。要するに、大企業が中小企業の協同組合を支配しないように制限がかけられているわけだ。うちの会社は法律的に組合員にはなれても理事にはなれなかった。そのため組合員として加入した後、カネを出すと同時に社員を組合職員として送り込むことで、実質的に組合を乗っ取るという戦略を立てた」 　どうやって狙いをつけるのか？ 　「狙いは名義だけで実際には活動していない休眠団体だ。それを見つけるために、国際研修協力機構（JITCO）や外国人技能実習機構（OTIT）に登録されている近県の監理団体を片っ端から調べた。まず監理団体のホームページを確認して過去１年以内に活動していた団体は除外していった。次にホームページが更新されていないところ、そもそもホームページを持っていないところに客の振りをして電話をかけた。つながったところには探りを入れ、つながらないところは現地を視察した。しかし視察先は無人の廃墟だったり建物自体がなかったりして関係者と連絡すらとれない状況だった。結局、電話がつながった4～5の団体に買収を打診して、うち2つと交渉に入った。監理団体の理事とうちの会社の役員が直接交渉した」 　交渉の内幕は？ 　「一方の団体は『500万円出資してくれれば、おたくの御用組合になる』と言っていたが、最終的には金額も含めた諸条件で折り合えず、2件とも交渉はまとまらなかった。結果的に監理団体の買収はできなかったため、残念ながら買収後の話はできない」 　技能実習制度では監理団体の問題点が指摘されている。 　「監理団体の大半は中小企業の協同組合だ。私は300～400くらいの監理団体を調べ、150～200くらいには電話をかけたが、そのうち半分はつながらなかった。実際に視察しても人がいないどころか建物すらないところも少なくなかった。買収目当てでまともに活動していない団体を探したわけだが、その数が予想以上に多いことには驚かされた」 　監理団体の問題はどこにある？ 　「最大の問題は中小企業の協同組合が監理事業を行っていることだろう。そもそも連絡がつかない組合が多く、連絡がついても技能実習制度を理解していない組合が多い。監理団体の大半は人手不足に困った中小企業が『外国人でも雇ってみるか』と言って組合を作ったはいいが、何のノウハウもないから失敗して活動を休止しているか、そのまま活動してトラブルが続出しているというのが実態だろう」 　監理団体の買収は違法ではないかもしれないが、企業倫理に反するのでは？ 　「上司には『この件は隠密で動け』と釘を刺されたから、会社としても世間にバレたらまずいことをやっているという後ろめたさはあったのだろう。問題になれば取引先や自治体との関係も悪くなり、本業に支障が出る」 　しかし、監理団体の買収にリスクを上回るベネフィットを見込んだ。 　「実習生はとにかく安上がりだ。人件費はもちろん諸経費も安い。たとえば普通の社員には月2万円の家賃補助を出さねばならないが、実習生には家賃補助がいらないどころか寮費がとれる。うちの会社ではアパートを一棟買い上げて実習生の寮とし、一部屋3人で1人当たり約2万円の寮費を徴収していた。また社員には毎月交通費を払わねばならないが、実習生には7～8000円の自転車を1台買うだけで済む」 　技能実習制度はどう思うか？ 　「大前提として地方には日本人がいない以上、否応なく外国人に頼るしかないのだ。外国人労働者がいなければ地方経済は回らない。だからといって技能実習制度がこのままでいいとは思わないが、買収を打診した監理団体の中には『国会議員の誰々に相談しないと判断できない』というところもあった。国会議員も監理団体を使って利益を得ているとすれば、状況改善は難しいだろう」