2019年9月12日、NGOなどの4つの団体が「マイノリティの人権と尊厳を傷つける『嫌韓』煽動に抗議する声明」を発表した。衆議院第二会館第一会議室にて行われた記者会見では、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」らが、マスコミにおける嫌韓報道の広がりに懸念を表明した。 　最初に挨拶をした衆議院議員の初鹿明博氏は、「昨今のテレビやSNS上での書き込みを見ていても、日本の国はどこに向かっているのかな、日本人大丈夫なのかなと思うような報道や書き込みが溢れていて、非常に私も問題だなと思います」と話した。 　会見では、在日コリアン三世の女性が書いた手記も紹介された。「両親に表札を外すように連絡した。『金』と言う名前の表札を掲げていると、何かされるかもしれない。とても悲しい決断でした」 　在日コリアンが”何をされるかわからない”状況下で生きていることが伝わってくる。 　人種差別撤廃NGOネットワークの佐藤信行氏は、昨今の嫌韓報道の例として、TBS系の情報番組「ゴゴスマ」内で放送されたコメンテーターのヘイトと思われる発言や、週刊ポストの「韓国なんて要らない」の特集を挙げて、問題を指摘した。 　ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は、「在日コリアン2世の知り合いは、『外に行くのが怖い』と話す。『自分がコリアンだと分かったらどうしよう』と思い、病院で名前を呼ばれても立てなかったと話していた」と報告した。 　在日コリアンが日常生活でも恐怖を覚えるような社会。こうした状況を作り出してしまったことに対し、マスコミも責任を負っていると指摘した。 「差別をなくす報道をしてほしい。差別されて、苦しむ人がいるわけだから。日常生活で、ネット上で、日常で、店で、悪口を言っている人がいる。声をあげて社会を変えていく必要がある」（師岡康子）