オリンパス事件をはじめ数々の経済事件の裏側を暴きだし、経済記者をも唸らせるスクープを飛ばし続けた知る人ぞ知るWebメディア「闇株新聞」。昨年7月に突如休刊したが、その理由は主筆の体調不良によるものだった。それから1年、実はひっそりと闇株新聞は復刊していた。本サイトでは闇株新聞の不定期連載を開始するが、まずは手始めに大荒れのマーケット分析をお届けしたい。 　8月5日（日本時間6日早朝）のNY株式は767ドル安の25717ドルとなった。ＮＹダウはFRBの利下げ期待から7月15日には27359ドルの史上最高値となり、7月30日も27198ドルと高値を維持していた。 　FRBは7月31日に予定通り政策金利（FF翌日物誘導金利）を0.25％引き下げて2.00～2.25％とし、2018年10月から開始していたFRBの保有資産縮小も予定を2か月前倒しして即時（7月末に）打ち切ると発表した。 　しかしパウエル議長は「金融緩和の長期化」については否定したため、同日のNYダウはまず333ドル安となった。 　さらに8月1日には、トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドルに10％の追加関税をかける（9月1日から）対中制裁第4弾の実施を発表した。今回の3000億ドルには携帯電話、ノートパソコン、ゲーム機などIT製品が多く含まれ日本を含む世界的なサプライチェーンへの影響が大きく、さらにアップルなど米国を代表する企業の製品も対象となり「米国企業の業績」にも影響が大きい。また今回は衣服など消費財が全体の4割を占め米国家計への影響も大きい。 　そのためNYダウは8月1日に281ドル安、8月2日に98ドル安となった。また8月2日には、米国経済の見通しを反映するはずの長期金利（10年国債利回り）が1.84％まで低下し、トランプ政権発足以来の低利回り（米国経済の見通しの悪化を反映？）となった。 　そして日本時間の8月5日には中国も反撃する。朝方に人民元の対ドル基準レートこそ1ドル＝6.92元台に設定したが、日中は明らかに市場で元安を放置したため1ドル＝7.02元まで下落し、11年ぶりの安値となった。 　米中貿易摩擦が始まる前の2018年1～4月は1ドル＝6.3元前後だったため、米国の追加関税による負担増を人民元安で打ち消していることになる。しかし中国経済も疲弊しており、官民の負債総額もGDPの2.5倍を超える3500兆円規模になるため、純粋に中国から外貨が逃げ出している証拠にもなる。 　さらに中国政政府は同日、国営企業に対して米国産農産物の輸入を停止するように求めた。明らかに来年の大統領選挙をにらんで、トランプを支持する州へ打撃を与える目的である。 　これらを受けて同日（8月5日）のNYダウは冒頭にも書いたように767ドル安となり、7月30日から「たった4営業日」で1481ドル（5.4％）も下落し、10年国債利回りも1.71％とさらに低下している。 　そして米国政府はついに同日夕方（日本時間6日の午前7時）、中国を「為替操作国」と認定し、今後はIMFなど国際機関も巻き込んで新たな制裁を打ち出すことになる。 　また同時点において人民元レートも1ドル＝7.05元と続落しており、円も1ドル＝105.60円まで円高になっているため、対人民元でも1元＝14.80円と、本年4月の1元＝16.70円台から大きく円高になっている。もちろん日本の輸出企業に対する影響も深刻なものとなってくる。