この間、非正規労働者の中で「労働に賃金が見合っていない」という声が聞かれるようになってきた。これは労働運動・賃金運動の新たな可能性の兆しだ。筆者は首都圏青年ユニオンという労働組合運動の事務局次長として労働相談や企業との交渉を行っているが、そこでの相談・交渉事例の中からこの新たな可能性の兆しをレポートしたい。 　首都圏青年ユニオン内の学生グループである学生ユニオンは、現在小田急電鉄と団体交渉を行っている。交渉事項は多岐にわたるが、その大きな論点の1つが学生駅員の時給の引き上げだ。 　小田急電鉄は、実は学生駅員に非常に大きく依存していることを皆さんはご存知だろうか。読売新聞（2019年4月28日）によると、小田急電鉄の駅員1700人のうち700人が学生アルバイトだという。駅員アルバイトと言えば混雑時に電車の中に人を押し込む「押し屋」のイメージを持っている方もいるだろうが、それ以外の業務も様々に行っている。例えば改札での精算業務や障がいを持つ利用者の介助、また基本的な利用者対応全般などなど。また、清掃業者のいない夜間の清掃業務（吐瀉物の清掃などもアルバイトの仕事）や、終電後の駅の閉鎖作業を行う場合もある。 　このように多様な業務を行っていることに加えて、恒常的な人手不足状態である。ユニオンの組合員であり小田急の学生駅員であるAさんは「本社は『笑顔でお客様対応を』というが、とてもそんな余裕ない」とこぼす。また、悲惨なのは電車遅延が発生した時だ。利用者からの問い合わせや振替輸送の対応など膨大な追加業務が発生するが、駅員の人員配置はこうした追加業務に対応できるものとなっておらず、学生駅員とはいえ数時間の残業を強いられる（これによって授業に出られなくなるなど学業に支障が生じていることが団体交渉のもう1つの大きな論点である）。 　これらの作業の1つ1つには大きな責任が伴う。少しのミスが電車遅延につながり、非常に多くの人の生活に影響を与えてしまうからだ。小田急電鉄の運行は、学生駅員の働きに大きく依存しているといえよう。 　しかし学生駅員の時給は1100円。一部の時間帯には付加給があるが微々たるものであり、昇給などはない。この賃金では業務のしんどさや責任の重さに到底見合わない、とAさんはいう。妥当な感覚だろう。市民生活を支える鉄道の担い手である労働者が1100円の時給で働かされるというのは果たして公正だろうか？青年ユニオン内の学生グループである学生ユニオンは現在、小田急電鉄に対して時給の引き上げを求めて交渉を継続しているが、小田急電鉄は一向に認めようとしない。 　その他にも非正規労働者の賃上げ要求の声は多数上がっている。 　例えば飲食物のデリバリーを行う店舗では、正社員は2店舗を掛け持つ店長1人だけで、実際に店舗をまわしているのは正社員ではなく非正規労働者である。組合員となったBさんは6～7年働き続けているが、店長よりも長く働いている。当初はデリバリーとして雇われたものの、いまでは調理業務などほぼ全ての業務を行っている。Bさんはこうした業務負担の増加に応じて賃金を上げてほしいと何度も訴えるが対応してもらえず、青年ユニオンに相談に来た。 　さらに、輸入食品を販売するスーパーで店員として働く学生のCさんも、業務のきつさに比して賃金が低すぎるという不満をもっていた。正社員は店長1人だけで、あとはパートや学生アルバイトである。非正規労働者がその店舗の主要な担い手だが、時給は1000円と低賃金だ。 　基本的な業務はレジ対応や品出しや試飲の提供だが、商品の数が非常に多く、覚えるのが一苦労。また人気店であるため、レジにはお客さんが入店を諦めるほど長蛇の列ができてしまうのが普通で、とてもしんどいという。 「賃金に見合わない」として多くのアルバイトが辞めていくのを見たというCさんだが、「そのお店が好きだから変わってほしい」と青年ユニオンに加入し賃上げや未払い賃金の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。団体交渉の結果、小幅ではあるものの時間帯によって50～100円の時給の引き上げを獲得した。