日本における商用原子炉の運転可能期間一覧 注1)2019年5月現在で、廃炉決定炉は更に5基増加し、実用炉は37基に減勢 注2)福島第二4基、原電敦賀1基、泊3基、志賀1基の再稼働は極めて困難 注3)柏崎・刈羽7基、志賀1基の再稼働は困難 注4)東電東通1の建設は難しい 注5)運転期間60年への延長は、東海第二が追加。但し、認可されても改修が極めて高コストであり、合衆国ではライセンス返上が相次いでいる 注6)BWR系の再稼働については見込みが全く立っていない。これは、福島第一と同型炉であること、福島核災害での放射能雲が到達した立地が多いこと、11基の運営者が東京電力であること等により地元の理解が難しいためである。