税制改正の頻発、増加する社会保険料などでサラリーマンの手取り額は目減りするばかり。10月に消費税増税を控える今年こそ本腰を入れて対策に乗り出さなければ、もはや生きていけない。取られっぱなしの“税金弱者”から卒業すべく、攻めの節税マニュアルをここに伝授する。 　確定申告の期限日は3月15日（金曜日）までなので、もう締切直前となったが、サラリーマンでも節税できるポイントを紹介するのでぜひ活用していただきたい。 「働き方改革」の一環で副業を解禁する企業が増え、副業サラリーマンも急増中。そこで気になるのが副業収入の節税だ。 「まずは自分の副業収入の種類を確認すべき。原稿料、講演料、アフィリエイト料などの報酬は『雑所得』に区分され、必要経費が認められます。つまり経費の分だけ所得を減らし、節税することができるんです」（税理士の西原憲一氏） 　副業収入を得るために使った書籍代や交通費、打ち合わせ代、さらには自宅で副業を行っているなら家賃や光熱費の一部も経費として申告可能。極めれば所得をゼロにし税金を一切かからなくすることも不可能ではないということだ。 「一方、アルバイトで得た収入は『給与所得』となりますが、確定申告することで払いすぎた税金の還付を受けられる可能性が大。この場合、本業と副業の源泉徴収票を用意し、税務署に行けばOKです」 　最後に、元国税調査官の大村大次郎氏はこうした税制のあり方を踏まえたうえでこう語る。 「副業での節税しかり、今のサラリーマンは『知らないばっかりに余計な税金を払っている』状態です。得する税制度はいろいろあるのに、国も自治体も積極的に広報してくれません。今年10月からは消費税増税に伴いさまざまな”減税措置”も準備されています。当然ながら、こうした制度は知っている者だけが得するもの。自分に課された税金を把握しつつ、税制への感度を高めること。それこそが節税の第一歩ではないでしょうか」 　税金に疎いといわれる日本のサラリーマン。増税時代を生き抜くには、自ら動き所得を死守するほかないのだ。