毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった

出所：「賃金とGDPについて」平成31年2月26日弁護士明石順平（2019年２月26日衆議院予算委員会中央公聴会　明石順平弁護士　公述人意見陳述　配布資料より）