「終活」の発想もないまま、30～40代の若さで突然亡くなった人々の周囲では予期せぬトラブルが発生している。そんな事例を見聞きした200人にアンケートを取ったところ、「デジタル機器に残されたデータ」が原因で起きたトラブルは、過半数の102件に。死後にムダな恥をかかないためにも、即刻デジタル周りの管理体制を見直したほうがよいだろう。 「デジタル絡みの死後トラブル」102件のうち、実はもっとも多かったのが、「故人が管理していたネット銀行口座やネット証券口座の詳細がわからなくなった」というもの（28件）。「夫の遺品にネット証券口座を開設したときの書類が見つかったので、さっそく資産を確認しようとアクセスしたら、パスワードが変更されていてログインできなかった」（45歳・主婦）。 　ネット銀行の場合、死亡届が提出された時点で口座が凍結されるが、証券口座はその限りではないので、IDとパスワードさえわかれば、本人の代わりに取引を続けることも現実的には可能。ところが、IDとパスワードがわからないばかりに「相続」という形を取ろうとすると、手続きに1か月以上かかる。無論、相続の手続きは早晩行わなくてはならないが、今すぐ現金化したい資産などがあった場合、このタイムロスは痛い。 　また、当然のことながら、口座の存在自体を遺族が知らない場合は、相続のしようがない。 　というわけで、SNS同様、ネット系マネーサービスについても、IDとパスワードをリスト化して、家族に託せるようにしておきたい。 「僕の場合、各口座のIDとパスワードをエクセルにまとめてプリントアウトし、預金通帳に挟んでいます。特に家族には伝えていませんが、僕に万一のことがあっても、すぐ見つかるはずですよ」（サラリーマン投資家のK氏） 取材・文／江沢 洋　田中麻衣子　古澤誠一郎　撮影／高仲建次　アンケート協力／アイオイクス