10月31日の“黒田バズーカ―2”の号砲をきっかけに、国民の年金を運用する世界最大の機関投資家・GPIFのみならず、衆院選までもが“官制相場”の燃料となり、円安・株高を演出。2014年を振り返ると、アベノミクス第二幕がド派手に炸裂した1年だった。果たしてこの国の経済は、どこに向かっているのか。新聞・テレビの情報から読み解くことは困難を極める。そこで現役金融マン・ぐっちー氏に2015年の日本経済はどう動くのか。その趨勢を大胆予測してもらった！ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　まず、世界を見ると、再びアメリカ全盛の時代が来る、その先駆けになる年が’15年です。’14年のアメリカは雇用などが急激に回復し、’99年以来、つまり2000年代最高の雇用者数を記録しました。アメリカも日本同様、’00年から若年層の労働人口減少に直面していましたが、これも’12年に既にボトムを打って、今後も増え続けます。このトレンドは’20年まで続き、多少の波はあれ、その後も増え続け、経済が成長し続けることになります。既に最大の人口を擁する年齢層は20～24歳。これがどういう意味なのかおわかりになりますか？　リーマンショックを引き起こした金融のレバレッジによる「ふくらました」経済成長ではなく、地に足のついた経済成長が可能になるのです。アメリカの住宅市場は、現在住宅着工が年間100万戸ペース、需要は年間200万戸程度あると言われています。若年層が今後家庭を持ち、子供を産むことを考えれば、住宅需要は今の倍になる可能性もあり、経済効果は絶大です。新興国に目を奪われがちですが、アメリカこそ、最高のエマージングマーケットであり、そのスタートがまさに’15年なのです。 　一方、日本は相当苦しい泥沼の一年になります。元来消費税は元に戻すべきで、延長したのも1年半のみ。今度はいかなる経済状況であれ、増税すると言って選挙に入ったわけですから、むしろそれが正しいかどうかを問うべきでした。いずれにせよ、’15年4月に実際の消費税納税が始まります。売り上げがどんどん減少するような現状では、へたをすると納税するキャッシュがない、という中小企業が続出するでしょう。株価は政府自らが日銀、年金を使って「価格操作」しているわけですからまったくあてにはなりません。 　そもそもこれを読んでおられるみなさまは給料を円でもらい、日本に自宅を持ち、お子様も日本の学校に通わせるなど、あらゆる資産（人的資産を含む）が日本という国に張り付いていませんか。であれば、余裕資金については世界最強のアメリカドルを保有するべきではないでしょうか。これ以上日本、および円という通貨に資産を集中することは、得策ではありません。 【ぐっちー氏】 現役金融マン。アルファブロガー。金融と経済のオピニオンブログ「THE GUCCI POST」（www.guccipost.jp/）を主宰 ＜日経平均↓円の価値↓＞ 日経平均は材料が出尽くしたので、これ以上の上昇は望めない。一方、円安ドル高は今後も進んでいくと考えられるので、ドルはまだ上がる