外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。 　保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。 ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。 岡部文吾氏（以下、岡部）：　私は1981年にホーチミンで生まれ、マレーシアの難民キャンプを経て1990年に来日したベトナム人であり、本名をファム・ニャット・ブンといいます。これまで本当に色々なことがありました。外国で異邦人として生きることがどういうことか、これは当事者でなければ分からないと思います。私にとって彼らの問題は他人事ではありません。 　法務省によると、今年6月時点で技能実習生は28万5667人、そのうちベトナム人は13万4139人です。実習生は多額の借金をして、出稼ぎ目的で来日しています。借金の相場は最近では80～100万円ですが、2017年以前は150～200万円でした。いずれにせよベトナムの平均年収は26万円、平均月収は2万3000円なので、彼らは日本で働いて借金を返すまで帰国できません。しかし、労働環境は深刻です。 　Aさん（21歳女性）は愛媛県の縫製会社で週6日、毎日朝8時30分から深夜3時まで18時間半働いて手取りは8万円でした。実質賃金は時給180円です。彼女は耐えかねて入国管理局に連絡して査察が決定しましたが、会社は事前に実習生たちを集めて「何か話したら帰国させる」と脅しました。査察の際、それでも彼女は自分のメモを見せながら訴え出ましたが、入管には信じてもらえず、会社から激怒されました。彼女は身の危険を感じて逃げ出し、最終的には労使紛争で正当な報酬を得て帰国しました。 　Bさん（24歳男性）は富山県のコンクリート圧送会社で働いていましたが、毎日のように従業員から首を絞められたり殴られるなど暴力を振るわれました。「会社を移りたい」と申し出たら帰国を強要され、それを拒否したら宿舎から追い出されました。 　福島の建設会社で働いていた20～30代の男性4人は除染作業に従事させられました。彼らはそれぞれ逃げ出した後、1人は帰国しましたが、残りの3人は実習先の変更を希望しています。 　Cさん（18歳女性）は80万円を借金して来日しましたが、福岡県の惣菜加工会社で働き始めてから1か月で帰国を強要されました。借金がまるまる残っているのだから帰れるはずがない。彼女は何とか福岡から福島まで逃げてきましたが、対応が間に合わずビザの滞在期限が切れて借金を残したまま帰国しました。幸い彼女の場合はそうではありませんでしたが、借金を抱えて帰国した結果家族が路頭に迷うケースは少なくありません。 　Dさん（20歳女性）は福島県の食品加工会社で働いていましたが、日本人の従業員から性的虐待をうけ、妊娠・堕胎を強いられました。私はクリスチャンの彼女が泣きながら話してくれた内容を信じますが、彼女は被害を訴え出ることなく帰国しました。 　技能実習制度では、低賃金・長時間労働、賃金不払い、パワハラ、セクハラ、労働災害、強制帰国など人権侵害の例は枚挙に暇がありません。みんな本音では母国に帰りたいに決まっています。しかし、借金を返さなければ帰りたくても帰れない。 　だから、日本で働き続けるために実習先から逃げ出して失踪する子が後を絶たないのです。実習生の失踪者は年間7000人ですが、そのうち半分の3500人はベトナム人です。実習生は留学生と違ってアルバイトができないため、失踪後に路頭に迷ったり犯罪に走ってしまうケースが少なくありません。 ――これまでどのような支援活動に取り組んできたのですか。 岡部：私は福島県郡山市でベトナム料理店を経営している関係で実習生たちと知り合い、昨年から支援活動を始めました。実習先を逃げ出した子たちには食べるものと住むところがなかったので保護シェルターを開設しました。 　それから弁護士、労働組合、国際交流関係のNGO、NPO、国際研修協力機構（JITCO）、外国人技能実習機構（OTIT）、入国管理局など関係団体を回って支援を求めましたが、状況は一向に改善しませんでした。しかし「実習生は雇用保険を払っているのだから、失業手当がもらえるはずだ」と思いつき、ハローワーク、労働基準監督署なども回りましたが、どこも協力してくれませんでした。 　しかし、今年3月に保護していた実習生が除染作業を強いられていたことが大々的に報道されると、在日ベトナム大使館が動き出しました。一等書記官はシェルターを視察した上で「今後はベトナム政府の名前を出していい」と後ろ楯になってくれました。 　それから改めて関係各所に働きかけた結果、翌4月には倒産以外の理由で初めて実習生の失業手当が認められました。これまで保護した15人のうち、7人が失業手当をうけとっています。 　ただ、失業手当は一時しのぎにはなっても借金が減るわけではありません。そのため、私は彼らの実習先が変更できるように活動しましたが、入管、JITCO、OTITをたらい回しにされてばかりでした。それでもメディアが取り上げてくれたり、心ある職員が対応してくれたりして、今年5月には初めて失踪した実習生の実習先変更が認められました。