エル・サルバドルが台湾と断交して中国と外交関係を結んだことは米国にとって可成りの心証を害したようだ。9月13日に予定されていた米国とエル・サルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの4か国による外相協議を米国務省は中止した。 　そして、それに当て付けるかのようにその日、最近台湾と断交したパナマとドミニカ共和国、そしてエル・サルバドルに駐在する3人の米国大使、ロクサーニー・カブラル、ロビン・バーステインそしてジェーン・マネスを本省に呼び寄せたという。国務省によれば、表向きの理由は「中米全域において民主制度の支援や経済を強くするために米国ができる協力などについて」協議をもったという。（参照：「am」） 　米国はオバマ前大統領の政権時の2014年に、中米で米国への不法移民が最も多い前述3か国の経済発展に米国が協力するという意味で「北部三角形の繁栄の為の同盟計画」というのを創設。その為の支援資金として米国は当初13億ドル（1400億円）を用意した。その狙いは、この3か国で経済を発展させて米国への不法移民を減らそうという目的であった。（参照：「El Diario de Hoy」） 　しかし、今回のエル・サルバドルの台湾との断交で、米国はこの支援を打ち切る意向を示している。それが、今月13日予定されていた冒頭で触れた4か国による外相協議を中止したことである。 　エル・サルバドル政府は協議が中止になったことを非常に残念がり、また米国の一部の紙面で中国と国交を結んだ後、エル・サルバドルはこの協議に参加しない意向だと報道したことを批判し、同政府は当初からこの協議に参加する予定であったと政府広報を通して明らかにした。（参照：「La Prensa Grafica」） 　今回のエル・サルバドルの中国との国交樹立で強く懸念されているのは同国のラ・ウニオン港が将来中国の軍事基地になるのではないかとことであるが、その真意は同国の野党議員の間でも明確な情報は掴んでいないという。中国との外交樹立で交わされた合意内容が公開されていないからだとした。 　ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）政府は、貿易取引の拡大やインフラ開発という面において台湾よりも中国との関係維持のほうがより発展性があると見ての政治的判断で今回中国と国交を樹立したとしている。 　実は、2009年のFMLNが政権就任時、エル・サルバドルはパナマと同様に中国政府に国交を結びたいと打診していたことがある。しかし、この時は中国政府がそれを断ったという。理由は、台湾政府が中国に歩み寄りを示していた馬英九総統の政権下にあったからである。（参照：「BBC」） 　その後、2016年に中国とは一線を画して独立路線を強調する蔡英文が総統に就任すると、中国は中米で台湾と国交を樹立している国の切り崩しを再開するのであった。その切り崩し第一号の国がパナマで、その後、ドミニカ共和国そしてエル・サルバドルと続くのである。