暴力そして殺害が多発しているメキシコで企業が事業を閉鎖するケースが増えている。 　6月に入ってペプシコーラのボトラー（※飲料メーカーが製造した原液を水で薄め、容器に詰めて製品化して卸売り・小売りに供給する会社）GEPPグループもゲレロ州アルタミラノ市の本社を閉鎖することを決めた。GEPPは40年の事業経験を持ち、2011年よりペプシコーラのメキシコ全域でのボトリングそして販売を手掛けている企業で、ペプシコーラの他にもゲータレード（Gatorade）、7Up、ミリンダ（Mirinda）なども同様に取り扱っている。 　GEPPのグループ全体で4000人を雇用し、125の生産ラインを持ち、8997台の配送トラックを所有している大企業だ。（参照：「Expansion」、「America Retail」） 　事業を閉鎖することにした理由は、今年1月から同社の従業員が暴力組織から恐喝や暴行の被害を受けていたことだという。そして、5月29日以降になると、彼らは会社側に社屋の権利維持の為の支払いを執拗に要求するようになったという。（参照：「Sin Embargo」） 　もちろん、GEPPも暴力組織からの恐喝などの圧力だけであれば本社事業の閉鎖には至っていなかったかもしれない。ところが、2015年にマネジャーのウーゴ・デ・ラ・クルスが会社に向かう途中、テロロアパン市の2キロ手前の所で武装グループに拉致され、それ以後彼の行方が途絶えてしまったという誘拐事件を経験しているのだ。しかも、その年は、アカプルコとチルパンシンゴの両市で事業や企業の閉鎖が270件も発生するという恐怖の年であった。 　今年3月末にはライバルのCoca Cola Femsaというコカ・コーラのボトラー会社も同じくゲレロ州での事業を閉鎖したという前例もある。 　GEPPでは、ライバルのコカ・コーラもゲレロ州での事業から撤退し、また社員に危害が及ぶことを避けたいとして本社事業の閉鎖を決定したようである。しかも、ゲレロ州はメキシコで麻薬組織など暴力組織が最も蔓延っている州である。今後もこの自治州で事業を展開して行くことは可成りの危険を伴うことになると経営者側でも判断したようである。