若い女性が「タレント」や「モデル」などにならないかとスカウトされ、契約を締結した途端、契約をたてにAV出演を強要される「AV出演強要問題」。2016年に人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が調査報告書を公表して以降社会問題となり、2017年3月に日本政府は緊急対策を決定、5月に本格的な対策を発表した。これを受けて、政府はさまざまな取り組みを進めており、2017年9月の内閣府・専門調査会にも各省庁の今後の取り組みが詳細に報告され、予算要求がなされている。 　公明党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT）の座長を務める佐々木さやか参院議員は政府の対応についてこう語る。 「主にスカウトで20前後の若い女性への被害が多く報告されているのですが、事例としては次のようなケースがあります。 『テレビ番組の撮影』ということで声をかけられて、路上に停まっていたバスの中に入って撮影が始まる。『服を脱いで』など、最初は聞いてなかった撮影が始まって、そのままAVを撮られてしまった――。 最初はモデルやアイドルのスカウトだと思って契約をしたのですが、後にAVの撮影とわかった。拒否すると、契約時に学生証をコピーされていて『こういう（AVの）仕事をしてることについて、親や学校に連絡するよ』などと脅されるケースも報告されています。 そこまで至るまでに『写真を撮るから』と、最初は普通に洋服を着た写真だったのが、しだいに水着になったり服を脱いだりといった写真を撮られて、それが流出するのが怖くて断れなかったり。契約を拒否するなら数百万円とか1000万円といったお金がかかると言われて、断れなかったというケースもあります。 つまり、本当に自分が出たくて出るということではなくて、いろいろな状況で追い込まれて、断りきれずにAVに出演することになってしまった。こういったケースを『出演強要被害』と私たちは認識し、プロジェクトチームを作って取り組んでいるところです」