トランプ大統領のアジア歴訪で改めて「北朝鮮への圧力強化」が要請され、安倍首相もこれに応じる姿勢を表明。北朝鮮が核開発やミサイル発射をやめない限り、武力行使の可能性もより高まってきている。 　これに対して、「戦争で平和はつくれない」と、元自衛官らが声を上げはじめている。元自衛官らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPJ）」だ。 「安保法制が施行され、自衛隊の海外実戦任務が現実となった。しかし自衛官に任務を命じる政治家は戦争のリスクとコスト、戦場の本質を理解していない」などと訴えている。 「自衛隊の海外派遣が実戦任務にも拡大している。その中で、実戦にともなうリスクやコスト、戦場の現実や本質について、任務を命じる側の政治家や政府は全く語ってこなかった。先進国が軒並み右傾化する中、軍隊や自衛隊を使って危険を除去することが平和につながるのかを、政治家や市民に問いたい」 　今年6月に都内で行われたVFPJ発足の記者会見。同会代表で元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんは、会を立ち上げた理由をこう話していた。 　米国では退役軍人が中心の平和団体「VFP」が1985年から活動。戦争の実態を社会に知らせる活動に加えて、復員兵の処遇改善、核廃絶などを使命としていて、会員数は約8000人。全米はじめ海外を含め120もの支部がある。会員には映画監督のオリバー・ストーン氏、芸術家のオノ・ヨーコ氏ら著名人もいる。 　一方、VFPJには現在、元自衛官8人が参加。同会は米国VFPと協力関係を持ちながら独自に活動している。井筒氏が危惧するのは、自衛隊の実戦任務を通じて「戦争PTSD」が増えることだ。 「南スーダン第10次派遣部隊で20人がPTSDを発症しました。去年7月、首都ジュバでの戦闘を目の当たりにしたためです。20人は部隊の2割に当たりますが、その背後にはうつや不安障害などの予備軍がさらに多くいます」（井筒氏）