これからの訪日観光客を惹きつける観光の切り札としてIR（統合型リゾート）を推進しようとしている。IRとは、カジノ、会議場、展示場、アミューズメント施設、ホテルなど滞在型観光のための集客施設が一体的に整備・運営されるものいう。海外ではラスベガス、マカオ、シンガポールが有名だ。経済効果も大きく、カジノはIRの魅力を高めるための目玉施設になっている。政府もIRを推進するために、昨年末に「IR整備推進法（カジノ法）」を成立させ、総選挙後の国会にIR実施法案を提出しようとしている。そのための布石として、この夏には有識者による報告書も出され、具体化のイメージを提示している。 　そこでは「IRの導入は単なるカジノ解禁だけでなく、日本型IRによって観光先進国を目指すものだ」と強調されている。日本の観光政策としてIRの導入を目指すとの目的自体には異論はない。カジノはそのためのいくつかの道具立ての一つだと位置づけたことも正しい。 　しかしながら、そうした趣旨にも拘らず、報告書のほとんどがカジノ規制のあり方などカジノにばかり割かれている。 　カジノは手段であって、目的ではない。IRの本丸はMICE（国際会議・国際見本市など）であって、カジノではない。カジノで収益を上げて会議場、展示場などの非収益部門を支えているが、IRの本質を見失ってはならない。 　それにも拘らずMICEについては、通り一遍の重要性を触れているだけだ。これでは羊頭狗肉と言われても仕方がない。IRの推進が、カジノの導入の是非ばかりに焦点があたることを避けるための「仮面」であってはならない。IRの導入を本気で目指すならば、その中核であるMICEにこそ大きな課題を抱えていることにメスを入れるべきだろう。 　日本は東アジアでの国際会議、国際見本市開催の争奪戦の中で、シンガポール、韓国、中国などの後塵を拝しているのが現実だ。カジノ解禁はそれを挽回するためにプラスに働くだろうが、それだけで本質的な問題が解決されるわけではない。 　ではその本質的な問題は何か。 　日本は東アジアでの国際会議、国際見本市の熾烈な争奪戦に競り負けていること、そしてそれらを複合ビジネスとしてとらえるMICEの重要性については10年前にも拙著『メガリージョンの攻防』（東洋経済新報社）で指摘した。しかしその後、事態は改善するどころか、ますます深刻度は増して、日本は後れを取っている。何故だろうか。 　報告書ではカジノ施設とともに国際会議場・国際展示場の集客施設を一体的に整備・運営することの重要性を指摘している。国際見本市の獲得競争に伍していこうとするならば、世界標準の規模である10万平米クラスの展示会場が必要だ。 　見本市会場は行ってみればわかるが、どれだけ出展者が多いかが勝負だ。そういう大規模な見本市にこそ観客は見に行く価値がある。また観客数が多いからこそ、企業も出展する価値がある。そこで商談が生まれる可能性が高いからだ。「規模の利益」が成立する分野だ。会場の施設は豪華である必要はない。規模が重要なので、10万平米が世界標準になっているのだ。 　ところが残念ながら日本には東京ビッグサイトぐらいしかなく、他の展示会場のほとんどは規模が中途半端で、その結果、閑古鳥が鳴いているのが現実だ。それを考えると、もちろん国際標準の規模の施設整備も大事だ。