Photo by MD Live

　8月下旬から9月上旬の間、ハリケーン「ハービー（Harvey）」「イルマ（Irma）」が立て続けに米南部を襲った。これらのハリケーンの規模は2005年のハリケーン「カトリーナ」に匹敵するほどの猛威を振るい、テキサス州やルイジアナ州、フロリダ州に壊滅的被害をもたらした。そこで、大洪水により孤立状態となった住民を救済する手段として注目を集めたのが「遠隔診療（オンライン診療）」である。 　ハリケーンで被災した住民への遠隔医療サービスの提供に協力したのは、スマートフォンのビデオ通話を活用した遠隔診療サービスを強みとするエムディライブ社（MDLive）、ドクター・オンデマンド社（Doctor on Demand）、アメリカン・ウェル（American Well）などだ。ハリケーン襲撃日より数日間、遠隔診療サービスを無料で提供し、ハリケーン被害に遭った住民をサポートした。 　災害発生後の1週間は病気のケアが制限されがちである。特に糖尿病などの慢性的な病気を患っている場合には、治療の中断が命取りになることがある。また、下水が逆流し、地上が汚水で溢れかえれば、感染症のリスクも避けられない。 　テキサス州は米国50州の中で遠隔診療の推進に対して最も消極的であった。今年の初め、ようやく遠隔診療の普及を後押しする新法案を可決し、現在に至る。 　日本国内でもスタートアップを中心に、遠隔診療プラットフォームを提供する企業が急増している。政府は「未来投資戦略2017」において、IoTやビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミーなどを通じた第4次産業革命を中長期的な成長の原動力と位置づけるなかで、遠隔診療の推進も視野に入れている。スマートフォンのチャット機能を活用した遠隔診療の実証実験を進めるなど、官民一体となり、遠隔診療の普及に努めている最中だ。