韓国の雇用労働部は先月、トークアプリ「カカオトーク」を提供するカカオ本社を訪問。退社後、多くの雇用者がカカオトークで上司から指示を受け、自宅で仕事をする羽目になっている実態を確認した。 　雇用部は、いまや多くの企業で常態化しているカカオトークを利用した勤務時間外業務指示を改善するための対策として、夜遅くに業務関連のメッセージを送信させず、朝になったら送信できるような「予約伝送機能」をカカオトークに追加してほしいと要請した。 　さらに、機能の追加に併せて退社後の業務指示をなくすためのキャンペーンも提案。雇用部は今後もカカオ側とカカオトークの改善策について意見を交換する方針だ。 　また、早ければ来週にも、退社後の業務指示の改善に向けた研究用役入札公告を出すことを発表。研究を通じて海外立法事例を見ながら、効率的な規制案の提示を目指す。 　ほかにも、具体的な指針をまとめた上で企業に伝え、社会問題になりつつある長時間労働への対策議論も推進中だという。 　文在寅大統領は「働き方改革」の一つとして、「労働時間外における業務指示を制限し（特別な場合を除く）、労働者の就業後のプライベートを保障する」と選挙公約に掲げていた。 　今回初めて具体的に提案された労働基準法改正案は、業務時間後に上司が電話やメール、SNSなどを通じて業務関連の指示を下せないようにする内容。 業務指示には直接的な指示だけでなく、グループチャットを通じた間接的な業務の指示も含まれる。 　ただし、何か正当な事由によって例外的に業務指示を出す場合にはこれを残業勤務とみなし、通常賃金の50%以上を加算する。雇用部は今年内に研究用例を通じて外国の事例などを検討した後、改正案の閣議決定を目指す。 　いまやSNSなど情報通信技術の多様化によって、勤務時間外にも仕事に追われる人が増えている。その問題性は韓国に限ったことではない。数多くの大企業を擁するGDPランキング4位のドイツでは、勤務時間外の労働の改善に積極的だ。