韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、一人当たりの旅行経費10万ウォン（約9800円）を支援する「チェックバカンス制度」を推進する。 　この「チェックバカンス制度」は以前の朴槿恵（パク・クネ）政権時に、テスト運用されたことがある。 　政府と企業と従業員がレジャー費用を共同積立して使用する制度で、文化体育観光部（以下、文体部）が中小企業180社の従業員2500人余りを対象として旅行経費10万ウォンを支給。参加企業にもそれぞれ10万ウォンの積立を義務化し、ここに従業員が各自20万ウォン（約1万9600円）を積立すると、旅行に行く際には企業分と政府からの給付金が上乗せされて、40万ウォン（約3万9000円）を活用することができるというシステム。 　実施された2014年当時、政府は予算として2億5000万ウォン（約2450万円）を計上。もともとはフランスが1982年から実施している制度で、その「韓国版」というわけだ。 　韓国ではこの制度のテスト運用の結果、対象の従業員は国内旅行によって政府支援金の5.4倍もの消費を行ない、経済的にもプラスとなったことが立証されている。 また、別のアンケートによると、利用者の8割近くがこの制度に満足していると明らかにしている。 しかし、参加企業の不足と予算問題などの理由で、翌年以降には中断されていた。 　今年の春に行われた大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「チェックバカンス制度」を公約に掲げ、再導入へと動き出した。今回議論された「チェックバカンス制度」に関しては、以前の制度を徹底的に分析し、新たな規約も盛り込まれている。 　まず、以前より予算を大幅に拡大している。今回の関連予算には、2014年時の何十倍にもあたる500億ウォン（約49億244万円）があてられており、制度利用対象者も50万人に増加する見込みだ。 　しかし、すべての企業が対象なわけではない。主に従業員数が1人以上～300人未満の中小企業を対象とする、新たな規定も発表した。あくまで国内の経済促進を目的とするため、政府からの給付金は国内店舗でのみ利用できる「ポイントカード」形式で支給する。政府は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億～4800億ウォン（約352億～470億円）規模と想定している。