北朝鮮のグアム攻撃予告で米朝関係が緊迫していた15日から中国は、北朝鮮からの鉄鉱石や鉄、鉛、海産物の輸入禁止処置を開始した。これは今月5日に国連安全保障理事会が採択した新たな対北制裁決議に基づくものなのだが、毎回効果があまり感じられないように思える。 　ただ、中国政府は今回の制裁効果に自信を見せているようだ。というのも、すでに中朝国境の丹東へ北朝鮮から入国するトラックの台数が昨年より多少減少したことや、海産物を扱う市場では15日以降値上げ傾向にあるなどが日本のマスコミでも報じられたからだ。どういうことかというと、これらの取材を見ると、市場関係者への取材は隠し撮りではなくマイクを向けてインタビューしていることから中国側は取材を黙認、むしろ、制裁効果をアピールするために容認したのだと推測できるのだ（丹東の街中には制服を着た公安以外にも私服公安が多く配置されており監視の目を光らせている）。 　もっとも、丹東の貿易関係者は、「貿易制限の効果があるのは最初の数か月だけで、すぐに形骸化して抜け穴が出てきていつの間にか元に戻る」と制裁効果は短期的なものであるとの見通しを語っている。 　今回の制裁開始については、中国の官製メディアも盛んに伝えており、中国は国連制裁をしっかりと履行していることをアピールしたいとの中国政府の意向が働いている。 　今回のグアムへのミサイル発射について中国の国営『CCTV』は連日トップニュース扱いで報じてきた。7月の「ICBM」発射のときにはCCTVは、ほとんど報じていないことを考えると実に奇妙に感じるくらいだ。しかし、その内容はと言うと、淡々と北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を発表という事実のみを報じるのみ。ミサイル発射や北朝鮮自体への批判的な論調は見られない。 　また、通過することを予告された日本がアメリカと連携して防衛力を強化している点に触れ、アメリカの軍事力が増しているなど、アメリカについての言及が多い傾向が見られる。 　官製メディアの『環球時報』は、8月11日に「グアムは中国人が旅行しても安全なのか？」というコラムで、現在グアムは危険な状況であり、今や世界中へ旅行することができる中国人がリスクを背負ってまで行く必要はないという結論を研究者や旅行会社など複数の関係者の証言をつなぎ合わせる形で伝えているものの、どちらかというとグアムを危険に晒した北朝鮮への非難ではなく、「他にも行ける国はたくさんある」と呼びかけるような記事だった。 　他にも、人民日報をも含め官製メディアは共通してミサイル発射への批判はなく、15日からの経済制裁については報じているも北朝鮮が危ない、危険という報道はなく、中国人の訪朝を自粛させるような動きもない。現時点でも普通に中国人向けの北朝鮮ツアーは実施されているのだ。