わずか1週間で株価は2倍……市場の注目が集まったとき、小型株にはとてつもない爆発力がある。少額から始められる小型株を一挙紹介！小型株こそ夢がある！ 　マクロン仏大統領の誕生で欧州の政治リスクが後退し、日経平均は年初来高値を更新。2万円到達まであと一歩まで迫った。ところが、その直後にトランプ米大統領のロシア内通問題が再燃。当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえて、“ロシアゲート”と呼ばれるまでの騒ぎに。国内No.1投資情報会社・フィスコの人気アナリストの田代昌之氏はさらに、「疑惑が日に日に深刻さを増しており、ロシアゲートが相場の重しとなって、しばらく積極的な買いは手控えられる」と推測する。 「疑惑が数か月程度で解消されることは難しく、トランプ氏が弾劾裁判にかけられる可能性もあるでしょう。そのためトランプ政権が進めようとしていた経済・財政政策が頓挫しかねないことを市場は嫌気しています。こうした状況下ではドルが売られることで、結果的に円高も進みやすくなってくる。ゆえに、政治リスクを抱える米国株の代わりに日本株が買われるといった展開にもなりがたいわけです」 　’18 年3月期の業績見通しの前提となる想定為替レートを108～110円としている企業が多く、円高の進行次第では下方修正が続出する恐れもある。したがって、外需関連を中心に大型株に対してなかなか強気になれない展開が続く可能性が高いのだ。 「このような外部環境を考慮すると、全体相場の上値が限定的となっていくでしょう。一方で、資金は大型株から内需のディフェンシブ系に向かってシフトしていくはず。つまり、ロシアゲート問題が取り沙汰されている間は、中小型株のほうが物色されやすいということです。為替に左右されにくい中小銘柄やテーマ性のある銘柄に目を向けたほうがいいでしょう」 　テーマ性と言えば相場の格言に“国策に売りなし”があるように、「働き方改革」や「インバウンド拡大」といった、安倍政権が推進する政策が追い風となる企業も目が離せない存在だ。 　さらに、忘れてはならない外部要因も存在すると田代氏は指摘する。 「北朝鮮に関して楽観視は禁物。発射報道が頻発したことでミサイルに世間はさほど驚かなくなっていますが、大きなリスクとして背負い込んでいることには変わりないのです」 　確かに、今年4月に北朝鮮が戦争に踏み切ると噂された頃には、石川製作所の株価が2週間で2倍に跳ね上がるなど顕著な値動きが。田代氏いわく、それこそ“緊張が高まる”といったレベルにとどまるなら、「株式市場で軍事関連銘柄が今後も盛んに物色される可能性がある」という。 　世界的に下期も波乱含みゆえに、的確に中小型株を仕込むことがむしろ大きなチャンスに繋がるというわけだ。 【田代昌之氏】 フィスコ・アナリスト。新光証券（現みずほ証券）、外資系銀行、生保などを経て現職。政策投資や需給、日経平均やTOPIXなど指数動向を的確に分析 写真／Gage Skidmore on flickr (CC BY-SA 2.0)