「平成」から新元号へ改元のご祝儀相場は来るのか?

小渕恵三元首相

1989年1月7日、昭和天皇の崩御が伝えられた当日、当時の竹下政権で官房長官を務めていた小渕恵三元首相が新元号を発表した(写真/時事通信社)

 天皇の生前退位によって、来年、「平成」から新元号に切り替わる。これに伴い新たな需要が喚起されるだろうし、新時代を迎えるにあたってご祝儀相場が生まれるのか?  高騰しそうな銘柄があれば、現在は絶好の仕込み時にも思える。  投資情報会社カブ知恵代表で、株式アナリストの藤井英敏氏はこう話す。 「カレンダーをはじめ、『平成』の元号が入っている印刷物は刷り直さなければならないので、出版印刷を柱とする図書印刷(7913)や、アルバムや製本大手のナカバヤシ(787)など、印刷関連銘柄が急騰する可能性が高い。実際、天皇陛下が生前退位の意向を示したことが報じられた昨年初め、もっとも盛り上がったのが高品位印刷の光陽社(7946)。112円から262円へ倍以上に急騰しました」  報道だけで2倍超の爆上げなら、現実に新元号に替わったら、それ以上の高騰が期待できそうだが。 「ただ、実際に元号が変わっても、言われているほどの特需は起きないだろうし、生前退位の意向が報道された時点で相場は1つ終わっている……。確かに、新元号になれば印刷関連の需要は増えるが、元号の切り替えには法整備が必要で、時間が掛かると言われています。時間的余裕がある分、業績への影響がすぐ現れるとは考えにくい。あるとすれば、新元号というテーマの思惑からの買いによる急騰。でも、昨年初と同様、短期的に相場は終わるでしょうね。さらに、昨年初の時点で市場は織り込み済みで、最初に急騰したときのようなインパクトはなく、大きな相場にはなりにくいのです」  年末年始の動向に注目したい。 <取材・文/HBO取材班>
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