1980年代後半のバブル期、2000 年代半ばの好況期に続く「超・売り手市場」とされる現在の就職／採用活動は、短期的な求人状況の好転だけでなく、少子化に伴う中長期での若年層減少が現実のものとなりつつあるなかで、一部では「採用氷河期」が到来しているとも言われている。特に、中小企業を中心に採用困難な業界や職種、地方では、すでにこの波が直撃しているともされ、人材獲得を経営課題ととらえる企業は急増している。 　そんな中、信用調査会社大手の帝国データバンクが、人材採用に関する新たな取り組みの状況、企業が求める人材像に関する調査を実施し、その結果を発表した。 　調査によれば、人材採用のための新たな取り組みを行っている企業は、全体の72.2％（10,082社中7,281社）と高水準にもなったという。このうち、最も多くの企業が行っている取り組みは「賃金体系の見直し」（46.6％）だった。 　他には、「就業制度の充実（時短勤務やフレックスタイム制、有給休暇時間取得など）」（23.5％）、「採用情報の発信（人材紹介会社の活用、求人広告への出稿など）」（21.3％）、「福利厚生制度の充実（特別休暇：産前産後、育児、介護、リフレッシュなど）」（20.9％）、「自社採用ホームページの公開、リニューアル」（20.8％）などが続いた。 　「取り組みを実施している」企業の割合が70％を超えた業界は６業界あった。最も高かったのは運輸・倉庫業（81.0％）で、以下、建設業（79.8％）、農・林・水産業（77.6％）、小売業（76.7％）、サービス業（75.3％）、製造業（73.6％）と続く。その一方で、もっとも低かったのはその他を除くと不動産業（55.5％）だった。ただし、それでも5割を超える企業が何らかの施策を実施しているとはかなり高い確率だと言える。 　宅配トラックを中心に運転手不足が続く運輸業界では、人材確保をより切実な問題としてとらえていることがこの結果からも窺い知れる。