カンボジアの首都プノンペンにあるレストランでは中国語が飛び交い店内は盛り上がっていた。ここは、プノンペンを南北に貫く幹線路モニボン通りにある北朝鮮レストラン（以下、北レス）「平壌レストラン」だ。大通りに面しているため、タクシーやトゥクトゥクの運転手なら誰でも知る場所だ。11月末の国連による北朝鮮に対する新たな制裁が決議された後も営業していた。 　カンボジアと北朝鮮の関係は良好で、シアヌーク前国王がポル・ポト政権（クメール・ルージュ）誕生前に平壌へ亡命していた歴史もある。経済や安全保障面での依存という歪な関係の中国と違い、カンボジアと北朝鮮は、元首同士の信頼が深い関係と言える。 　11月30日に国連安全保障理事会で決議された北朝鮮に対する新たな制裁の18項目目には、 　”全ての加盟国に対し、北朝鮮が自国の領土内に所有・借用する不動産を外交活動や領事活動以外の目的で使用することを禁止することを決定する。”（参照：「国際連合安全保障理事会決議第2321号和訳」※pdf） 　と記載されている。上記内容を文面通りに解釈すれば、アジア中にある北レスは、営業できなくなるはずだ。しかし、新たな制裁決議後もカンボジアはもちろん、中国、タイ、ベトナムなどの北レスは営業を続けている。 　なぜ営業を続けることができるのだろうか。その理由は、各国の北レスは北朝鮮独資ではなく、現地企業との合弁で営業されているからだ。そのため、営業許可や賃貸契約などは現地パートナー名で認められている。つまり、契約上の運営者は現地ローカル企業となり制裁内容に抵触していないと認識されているからだ。 　北朝鮮はかなり前から国連など国際的な締め付けが強まることを予想して抜け道となるような対策を練ってきたフシがあり用意周到に準備をしてきた結果なのだ。