一方、2000年代後半に登場して少しずつ広がっていたのが「シェアハウス」。家賃の安さ、人との繋がりやコミュニティを求めるニーズにマッチし、近年は賃貸の一形態として定着している。そこに目をつけてシェアハウス経営に乗り出す投資家が増えている。 「シェアハウスの利点は、普通の賃貸を上回る収益性の高さです。たとえば、3LDKを1人に貸すよりも、3部屋のシェアハウスにして3人に貸したほうが家賃を多く取れて稼げる。効率的な賃貸経営をできるのです」 　ただし、シェアハウスの需要は東京や神奈川など都市部の一部エリアに限られ、地方のニーズは低い。また、ひとつの住居を複数人で共有するため、同じ価値観を持った入居者を集めるのが好ましい運用の難しさもあるそうだ。 「シェアハウスに畑が付いていて野菜を育てられるなど、趣味嗜好をテーマにした物件を都市部で運営するのが成功のカギのひとつです。実際、そういったコンセプト型シェアハウスが最近、目立っています」 　民泊もシェアハウスも、不動産のシェアビジネス。2016年は“シェアリング・エコノミー元年”といっても過言ではなく、貸し会議室や駐輪場など、新たなシェア投資が登場している。 「日本では、もともとオフィスだった建物を住居にするなど、用途の変更をしづらいのが建築業界の長年の課題でした。それがここきて建物の用途変更の緩和も進む見通しとなり、実現すれば不動産のシェアビジネスはさらに拡大していくでしょう」 　民泊、シェアハウス、その他シェア投資すべて稼げる余地は十分ある。一歩踏み出してチャンスを掴もう！