2005年以前に建設された3階建て以上の民間建造物のほとんどに、耐震設計がなされていない点だ。 　韓国安全施設公団によると、2009年時点で3階建て13m以上、延べ面積1000㎡以上、地震区域にある、もしくは文化遺産的価値のある建造物が耐震設計の対象となっている。（参照：韓国施設安全公団） 　韓国では1988年から6階以上の建造物に対し耐震設計が義務づけられてきたが、2005年から3階建て以上に拡大された。そのため、88年以前と88年～2005年の間に建てられた3～5階建てには耐震設計が適用されていないのだ。 　耐震補強を行った場合には減税措置が行われるが、これも2階建てまでの建造物が対象だ。 　その上、国内建造物の約4割がブロックやレンガを積み上げた組積造建築。地震の少ない大陸部で多くみられるこのタイプは、韓国でも60～70年代から90年代初頭に大都市を中心に建設された。当然ながら耐震強度は鉄筋に及ばない。さらにこれらは耐震設計の対象とされておらず、打ち捨てられている状態だ。（参照：ニューシス）