先だって、自民党の議員連盟「時代に適した風営法を求める議員連盟」がパチンコに税金をかけることを検討しているという報道がなされた。庶民の娯楽パチンコにまで課税されるようになると、気軽に遊べなくなってしまうのか？ 「パチンコ税は、法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うためというのが名目。パチンコは20兆円産業ですので、仮に単純計算なら1％の課税でも2000億円の税収が見込めます。農業の業界規模が8兆円であることを考えればおよそ2倍強。財源としては大きく、ギャンブルに対する課税なら、消費増税よりも国民から納得が得やすいでしょう」と話すのは、みんなの党の都議会議員おときた駿氏だ。とはいえ、パチンコに課税する以前に、見過ごせない問題があるという。 「そもそも、パチンコが警察利権であることをしっかり認めるべき。現状では遊技という扱いですが、明らかに換金できるギャンブルです。ですから、課税の前にグレーゾーンの三店方式（特殊景品を用いて換金する営業形態）を改めるべきです。まあ、そこには業界の思惑が絡むでしょうが……」 　パチンコ課税が実現すれば、パチンコ業界としては、大手を振って営業できるので願ったり叶ったりの展開だが、中小のホールにとって課税は死活問題なので反対している模様。 「また換金で課税するのか、景品交換時に課税するかによって、税収の規模も変わってきます。換金に課税するとなれば、ユーザーが負担することになりますが、出玉に課税するとなれば、パチンコ会社とユーザー半々の負担に。ユーザーばかりに負担増を求めるのも、いかがなものかと思います。個人的には、パチンコを賭博と認めたうえで、課税するのが良いのではと考えています」 　ギャンブル課税の動きは、パチンコだけではない。 「競馬についても税率を引き上げるという話がありますが、こちらもその前にやるべきことがある。当たり馬券の購入金しか経費として認められないことで裁判になっていますが、それ以前に競馬の収益で税金を払わなければいけないと認識している人が少ない。ですから、闇雲に税率だけ上げても、穴の空いたバケツで水をすくうようなもの。きちんと税金回収の仕組みを整備したうえで増税を検討してもらいたいです」 パチンコへの課税話。実現には、まだまだ問題が山積のようだ。 写真／時事通信社