「日本では三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが『赤道原則』（プロジェクトファイナンスにおける環境や社会への影響を考慮する自主ガイドライン）に署名しています。そのため、プロジェクトファイナンスに関しては労働者の権利を守ることがある程度配慮されているのですが、そうではない一般の投融資ではガイドラインがない状態です」 　そう話すのは、フェア・ファイナンス・ガイド日本版に参加するNGO「A SEED JAPAN」の土谷和之さんだ。 　社会から強い非難を受けたワタミは、外食事業などで業績が低迷。昨年12月、過労自殺した従業員の遺族と、賠償金の支払いや違法な働き方の再発防止に向けた取り組みを行うことで和解した。ワタミは、過酷な労働実態への対処が遅れたことでブランド価値が失われたケースと見ることができる。 「金融機関はブラック企業の株式を保有していれば、その株主でもある。株主である以上は、株主総会における株主提案の実施など、投融資先へのエンゲージメント（経営への関与）は本来可能なはずです。しかし現状ではそうした取り組みは不十分。ブラック企業に対する経済的なプレッシャーを強めることも必要ではないでしょうか」（土谷さん） 　フェア・ファイナンス・ガイド日本版では、ブラック企業への関与を強めるよう金融機関に求めるメッセージをウェブサイトで募集している。集まったメッセージは、同プロジェクトが金融機関と意見交換する際に伝える予定だ。 ＜取材・文／斉藤円華＞