1月より始まるマイナンバー制度。実際に書類等にマイナンバーを記載した証票などを提出するのは、’18 年1月以降でまだ先のことだ。しかし投資家としては、不安なことも。一元管理により、あらゆる情報が流出してしまうのではないか。その結果、副業が会社にバレるのでは？　税理士・公認会計士の種村智子氏が話す。 「企業が従業員のマイナンバーを取り扱うのは社会保障と税に関することだけです。給与額などを源泉徴収票にマイナンバーとともに記載し、税務署や区市町村に提出します。現在もそうですが、個人の総所得など、その他情報を企業は参照することはできません」 　マイナンバーを企業が扱う場合は取扱い記録に残す必要があり、収集・保管をしてはならず、さらに扱う人も限定するなど厳格な管理が求められる。 「ただ、それら行為に対しての罰則規定はありますが、どう運用されるかはまだわかりません。それに中小企業などゆとりのない企業の場合は、本当に規定どおり扱うかは不明ですね」 　そんななかで、投資家がリスクとして心構えをしておきたいことは、社会保険料が上昇することだという。 「例えば2か所から給料をもらっていても、健康保険・厚生年金は一社でしか加入していない人が多いでしょう。けれどマイナンバーの一元情報管理により、すべての所得に対して社会保険料が計算されることとなります。これは組織に属さず収入を得る人も同様です。株の売買に関して特定口座を利用しているのなら（社会保険事務所が所得を把握できない限りは）今まで通り社会保険に影響はないと思われますが、副業・不動産投資・週末起業で確定申告をしている人は、マイナンバーが始まる前に今一度確認すべきですね」