東証1部に株式上場した日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社は、上々の滑り出しを見せている。そんな“郵政効果”もあってか、一時は1万7000円を割るなど低迷していた日経平均株価もここに来て2万円台に乗るなど上昇トレンドを描いている。 　投資情報会社フィスコの村瀬智一氏は、次のように分析する。 「通常、新規公開株が上場したら、すぐに売る投資家が多いのですが、郵政株に関しては一部は売っても残りは保有し続けるパターンが多いようです。これからも郵政株は、買い需要が発生するでしょう」 　買い需要の第1弾が、ゆうちょ銀行が国際的な投資指標であるMSCI指数に組み入れられたこと。 「さらに12月末には、郵政3社がTOPIX（トピックス）に 組み入れられます。こうした指数に組み込まれると、指数に連動するファンドが自動的に郵政株を買ってくれるので、それに向けて短期筋が値上がり益を狙って買いを入れてきます。そして、次にその動きを吟味した長期投資家が買いに動きます。郵政上場で需給が明るくなって、マーケットにお金が入りやすくなったという構図です」 　外部環境の好転も、相場を押し上げる流れとなりそうだ。 「10月に発表された雇用統計も予想以上の内容で、銀行株が好感され相場を牽引して、東京市場に波及しています。また、上海市場もリバウンド体制に入ってくるなど、外部環境が落ち着いてきて、年末高へ向け相場が動き出しています。さらに、政策面で追加緩和や想定以上の補正予算などのサプライズ的な動きがあれば、すぐに走り出すと思います。年末にかけて、日経平均株価は2万円を超えた水準を維持するのではないでしょうか」 　まさに買いのチャンスと言えそうだが、狙い目のセクターはどこか？ 「まずは銀行株。アメリカの利上げの影響もありますが、郵政株と似た性質を持っているのも大きい。郵政株が注目された理由は、配当利回りと知名度。成長性は一切ない。これは銀行株と同じで、PBRが1倍を切って割安だし、そこそこの配当利回りもあります。銀行が買われるというのは、その国の経済が買われるということなので、市場全体に波及してきます。また、政策絡みだと自動運転に関連する技術力を持つ企業に注目です。中国経済が回復してくるのであれば、インバウンドや富裕層を対象にした医療関連に期待できるでしょう」 【郵政3社は上場から好調なすべり出し】 ●日本郵政 初値（公募価格）：1631円（1400円） 年初来高値：1938円（11／3） ●ゆうちょ銀行 初値（公募価格）：1680円（1450円） 年初来高値：1823円（11／5） ●かんぽ生命保険 初値（公募価格）：2929円（2200円） 年初来高値：4120円（11／5） ※データはすべて2015年12月2日のもの