創立10周年を迎えたレノボ・ジャパンが考える将来のデジタルテクノロジーが生み出す未来とは?

レノボ IBMからThinkPadを引き継ぎ、日本のPC市場を常に賑わせてきたレノボ・ジャパン。今年1月、そのThinkPadが累計出荷台数1億台を突破したニュースが話題になったのは、今でも記憶に新しい。そんなレノボ・ジャパンが、11月11日、創立10周年を記念し、メディア向け事業戦略説明会を開催した。  説明会ではまず、ThinkPadの生みの親として知られるレノボ・ジャパン取締役副社長・内藤在正氏による「ThinkPad開発の歴史と今後の取り組み」に始まり、レノボ・ジャパン代表取締役社長・留目真伸氏による「レノボ・ジャパン中長期戦略」、ワーク・ライフバランス パートナーコンサルタントの大塚万紀子さんによる「ワークスタイルイノベーション論」、そしてABBALab代表取締役社長・小笠原治氏による「パーソナルコンピューティングを核としたオープンソースの必要性」といった内容のプレゼンが展開された。  そして、なかでもメディアの注目を集めたのが、留目氏が「2020年に向けて取り組むべき課題」と語る「未来型企業への変革」だ。

グローバル企業から未来型企業への変革

レノボ 2005年創立以来、グローバル企業になるべく邁進してきたというレノボ・ジャパン。その結果、2015年(*1)にはレノボ本体はPCの世界市場で21.2%のシェアを誇り、レノボ・ジャパンも2005年(*2)に6.2%だった国内シェアが、2015年(*1)には29.4%になるまで成長した(※)。特にコンシューマ分野では、すでに40%近い市場シェアを確保し、売上高で見ても、2005年当時と比べると4倍に。グローバル企業として、申し分のない成功を収めたと言ってもいいだろう。しかし、留目氏は、これで満足することはないという。 ※出典:IDC, Worldwide Quarterly PC Tracker 2015Q3 (*1)2015Q3/最新の四半期データ(*2)2005Q2/レノボ・ジャパンが発足した期 「会社創立から10年、我々は懸命に市場でのシェアを伸ばしてきましたが、本来、実現したいことは、デジタルテクノロジーによって、人々の暮らしがもっと便利に、もっと豊かになる未来の創造です。ちょっと前まで、パーソナルコンピューティングといえばPCしかありませんでしたが、今は、スマホ、タブレット、サーバー、クラウドなど様々なものが存在します。これらのツールを用いて、コンピューターが人の代わりとなり、何でもこなしてくれる世界を創造することが、パーソナルコンピューティング事業を生業とする、我々レノボの使命だと考えています」  一見、遠い未来の姿のようにも思えるが、実は、この未来図を実現するために必要なテクノロジーは、ほとんどのものがすでに存在しているという。 「テクノロジーはありますが、残念ながら、それがまだ具現化されていません。特に日本は、IT活用力の低下が著しい。ひと昔前までは、携帯でテレビを観たりと、IT活用力は世界でも最先端をいっていました。しかし今は、ホームネットワークの普及は遅れ気味で、クラウドサービスを利用する企業や人も、アメリカと比べ少ないのが現状です。まずは、この日本のIT活用力を世界レベルに押し上げ、日本でデジタルライフ・デジタルワークを実現していきたいと思います」  レノボ・ジャパンは、この実現に向けた構想を「DREAM(Digital Revolution for Empowering All Mankind)」構想と銘打ち、2020年までに成し遂げる予定だという。

未来を創造するために必要な“共創”という考え方

レノボ 日本でのデジタルライフ・デジタルワークの実現に向け、すでにアクションを起こしているレノボ・ジャパンだが、実現のためには“あること”が欠かせないという。それが“共創”という考え方だ。 「デジタルライフ・デジタルワークの実現には、情報通信業界の発想を超えた、新しいモノ・コト創りが必要になると考えています。そのためのキーワードが“共創”という考え方です。我々は、デジタル分野の開発には長けていますが、それだけでは“新しいモノ・コト”は生まれません。そこで、他業界、消費者、スタートアップ企業の力を借り、お互いが得意とするものを持ち合い、“新しいモノ・コト”を生み出していく。それが“共創”の基本的な考えです。現在、このようなアクションを“共創プロジェクト”と名付け、「Lenovo House@由比ヶ浜」というプロジェクトでは地域活性化を、「SHIBUYA HALLOWEEN」というプロジェクトでは未来都市化を目標に、デジタルライフ・デジタルワーク実現に取り組んでいます」  また、レノボ・ジャパンは、リコージャパン株式会社、三谷商事株式会社、インテル株式会社とともに、ICT(情報通信技術)によって社会的な課題解決を目指す協議会digital economy council(デジタルエコノミーカウンシル)に、エグゼクティブメンバーとして参加。計21社が参加する、この評議会を通して今後、「地方創生」「ワークスタイル変革」の2つの課題にフォーカスしたコミッティ(分科会)活動をおこなってゆくという。  会社創立からわずか10年で、飛躍的な成長を遂げたレノボ・ジャパン。その要因には、ThinkPadの生産継承、NECとの合併といったことも挙げられる。「いいところは積極的に取り入れる」、そんな“共創”的な考えこそが、未来を切り拓くのかもしれない。 <文・写真/HBO編集部> ◎関連URL レノボ・ジャパン:www.lenovo.com/jp digital economy council :www.dec-biz.com/
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