電気料金1割値下げで16%の家庭、およそ8900億円が新電力会社に移行する。野村総研調べで明らかに

photo by newhouse(CC0 Public Domain)

 10月8日、野村総合研究所(NRI)は2016年4月に始まる電力小売り自由化の影響に関する調査結果を発表した。  調査によれば、電力会社の乗り換えの意思決定要因に占める「料金」のウエイトは46%を占めている。それ以外には、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」、「切り替えの手続きが容易であること」がともに15%、「新電力会社のサービス実績」(14%)、「電力発生源Bが自然エネルギー(太陽光・風力)であること」が10%という結果になった。  また、仮に新電力会社の条件を「石油・天然ガスをエネルギー源として、変更手続きは携帯電話会社の変更と同程度の煩雑さで、多くの人が知っている大企業が運営しており、まだ周囲に新電力会社を利用している人が少ない状態」と仮定した上で値引率と電力会社変更の意志をリサーチした設問では、5%の値引きで3%、10%の値引きでは16%の世帯が新電力会社に移行する意志を持っていることが明らかになった。

都心部ほど値引きへの反応は敏感

 値引率5%としたときの都道府県別の乗り換え意志率は東京都が最大の3.8%、岩手県が最少の2.6%となった。これが10%の値引率だと乗り換え率の格差は相対的に小さなものになったという。  同調査では、エリアごとに乗り換え率の差異が生じたことについて、 (1)居住者の進取・保守的要素 ・年齢(年齢が高い層では乗り換え率が低い) ・職業(金融、通信、不動産などで高く、第一次産業、建設業、製造業などで低い) (2)経済要素 ・金融資産1億円以上の富裕層では低く、金融資産5千万~1億円の準富裕層とアンダーミドル層(同一千万円未満)では高い (3)地理的要素 ・都市部で高く、田園地域では低い という要因があるとしている。 参照:野村総合研究所 <文/HBO取材班 photo by newhouse(CC0 Public Domain)>
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