7月にイランと欧米6か国による核協議が合意されたことを受けて、トルコが秘密裏に核兵器の開発に動いているのではないかという懸念が再燃している。米国の外交専門誌『The National Interest』が9月22日付でそれを取り上げたのだ。 　トルコでは、最近の経済成長から電力消費が伸びており、更なる電力の需要に応える為に、原子力発電所を増やすことを計画している。まず、トルコは2011年にロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交した。2016年からアッユク地区で原子炉が建設され、2020年から嫁働することになっている。その次に契約したのが、2013年に三菱重工、伊藤忠、フランスのGDFスエズとでシノプ地区に2023年の稼働を目指しす原子炉の建設である。更に2014年にはウエスティングハウスと中国テクノロジーコーポレーション（SNPTC）が3番目の原子炉を建設することに決まった。因みに、ウエステイングハウスの親会社は東芝である。 　問題視されているのは、日本とトルコの間の原子力協定で、トルコ国内でウランの濃縮と再処理が可能という条文が入っていることなのである。もちろん、条文では日本が了承しなければトルコが濃縮や再処理をすることは出来ないとされているし、トルコでウラン濃縮や再処理が出来る設備は今の処存在しない。即ち、核兵器の生産に繋がる可能性はないと判断できる。 　しかし、『The National Interest』とは対極の存在とも言えるロシア紙『R.T.』が報じた情報は決して安心できないことを表している。同紙によれば、〈昨年9月にドイツの諜報機関（BND）がドイツ国内で知らせるべき人物を制限して伝えた情報〉によれば、〈エルドアン大統領（当時首相）が2010年にウラン濃縮の為の設備の建設を指示した〉ということだ。それに関連したデーターから、〈トルコはパキスタンから入手したと思われる遠心分離機を相当数保有している〉というのだ。 　そして、トルコが核兵器開発を視野に入れていると懸念される要素のもう一つに、トルコがミサイルを開発していることが挙げられる。前出の『The National Interest』にて言及されているように、〈トルコは150kmの有効射程距離のミサイルを当初保有していた〉が、エルドアン大統領の開発要望をもとに、〈2012年には射程距離1500kmのミサイルの開発に成功している。そして今年中に射程距離2500kmのミサイルの開発をする予定になっている〉というのだ。 　こうした「限りなくグレー」な事実の上に、使用済みの核燃料棒や燃料を供給国に返還せずに、自国で再処理しようという動きがあることが不審を抱かせる原因になっているのだ。それは言うまでもなく、再処理の過程で将来的にはプルトニウム爆弾をトルコ国内で生産出来る可能性があるということに他ならない。