2015年以降の急激な株価下落により、時価総額が手持ちキャッシュを下回り、実質上“企業価値ゼロ”となった台湾のスマホメーカー・HTC。さらに9/5には、台湾証券取引所の株価指数「TWSE 50（台湾優良株50）」から除外されることも発表され、もはや落日の大企業を見るかのような有様だ。 　そもそもPalmやiPAQの製造などを請け負う下請け企業だったHTCが、その名を世界に知らしめたのが、世界初となるスマホ・HTC Dreamのリリース（2008年）だった。その後、ブームに乗り、スマホ分野で世界第4位のシェアを占める企業に成長するが、2012年以降、サムスンやAppleに徐々にシェアを奪われ、最近ではXiaomi（シャオミ）やHuawei（ファーウェイ）といった安価なスマホを供給する中国企業にも押されている状況だ。こうしたなか、株価も大きく下落。好調だった2011年の20分の1以下にまで、価格を落としている。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=59537 　もちろん台湾現地でも、HTC関連のニュースは連日のように報道され、倒産や買収の噂を立てるメディアも多い。しかし、加熱する報道に反して、現地ユーザーの反応は意外にも冷静だ。 「潰れる？　ありえないです（笑）。台湾ではHTCのスマホを使っている人が一番多いと思いますよ」 　台湾の秋葉原こと光華数位新天地に買い物に来ていた若者は、自信満々にそう答えた。こうした意見の背景には、台湾国内でのHTC端末販売実績が、国外ほど不調ではないことも理由にあるだろうが、HTCの王会長が台湾最大の財閥・プラスチックグループの創業者・王永慶氏の娘であることも、深く関係していそうだ。 　実際、株価がピーク時の10分の1になった2013年には、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ZTE）、聯想電脳（レノボ）などといった企業がHTCの買収を狙ったが、結局実現することはなかった。つまり、事業は停滞していても、敵対的買収に対抗する財源は、グループ企業を含めれば、まだまだ豊富にあるというわけだ。そして、今回の株価急落の事態に際しても、プラスチックグループがきっと救いの手を差し伸べるだろうと、多くのユーザーが考えている。 　また、プラスチックグループには「お客一番、同僚第二、株主最後」という企業信念があり、このポリシーを台湾人は愛して止まない。実際、プラスチックグループの一つ、ステーキハウス・王品のオーナーが、Facebook上で社会人になる自分の息子に送った「目先の利益だけにとらわれず、人とのご縁を大切にしなさい」というメッセージが、台湾中を感動させたことがある。シェアする文化が根付いた台湾では、たとえ現実は厳しくとも「信じたい」「応援したい」という気持ちもあるのかもしれない。 　独自AI・HTC senseなど端末の性能について言えば、疑問の余地のないHTCだが、VRヘッドセット開発から日本でのSIMフリー端末の発売（9/29）まで、最近発表された新展開は、ことごとくコケそうな予感がする。しかし、たとえメディアが面白おかしく騒ごうとも、この“愛すべき企業”を台湾人が見捨てることは、少なくともなさそうだ。＜文・写真／HBO編集部＞