7月中旬に発表された中小企業の賃金上昇率は前年を下回った。そんな景気の伸び悩みが続くなか、サラリーマンの一部では経費を活用した「キャッシュバック」サービスが密かに人気となっている。 　代表的なのがクーポンサイトの「ぐるリザ」。飲食店で払った金額の一部が、後日換金可能なポイントとしてキャッシュバックされる。 「会計時にクーポンを提示する必要がなく、いったんは通常の料金で支払います。だから、同行している人にバレないっていうところがキモ。歓送迎会の幹事なんてメチャクチャおいしいですよ」（38歳会社員） 　なかにはキャッシュバック40～50％という店舗もあり、数万円単位の小遣いを稼げることもある。 「キャッシュバックももちろんだけど、クレジットカード払いができる店舗かどうかも必ずチェックする。クレカポイントが貯められるのは大きい」（同会社員） 　出張族の間で人気なのがQUOカード付きの宿泊プラン。宿泊費の一部が、QUOカードとしてキャッシュバックされるというものだ。 「ホテルが発行する領収書にはQUOカードについての記載は一切なし。QUOカード込みの宿泊費の金額が書かれています。それだけ見ても、絶対に会社にバレることはない」（43歳会社員） 　サービスを実施しているビジネスホテルは「じゃらん」や「楽天トラベル」の予約サイトで簡単に検索できる。 　ただ、近年は不正経理などについて、会社のコンプライアンスも厳しくなっている。企業法務に詳しい弁護士・小沢一仁氏は次のように解説する。 「会社のお金で支払って受領する以上、QUOカード等も会社に帰属するものと考えられます。そのため、会社に黙ってQUOカード等を取得すれば、刑事上は業務上横領罪に問われ、民事上も不法行為責任等を問われる可能性があります。このような問題が訴訟にまで発展した例を私は知りませんが、いずれにしてもトラブルに発展しないよう、会社はこのような行為に関するルールを作成して従業員に周知し、従業員は事前に会社に相談等することが必要でしょう」 　小遣い稼ぎも捨てがたいが、会社からの信用はもっと大切。できれば上司の了承のもと、堂々とこれらのサービスを利用したいものだが。 【小沢一仁氏】 インテグラル法律事務所、東京弁護士会所属。企業法務、インターネット問題、倒産処理（債務整理）に関する事件のほか、男女問題、相続等幅広い事件を扱う