2014年のIPO企業、3割が上場直後に減益。帝国データバンク調べ

photo by Dick Thomas Johnson(CC BY 2.0)

 中国株の影響などはあるが、15年ぶりの株価2万円台回復など再び「株投資ブーム」が到来している昨今。  こうした株式市場の回復は新規株式上場(IPO)にも追い風となり、リーマン・ショック後の2009年からIPO企業数が5年連続で増加している。  そんな中、8月6日に帝国データバンクが2012~2014年にIPOした企業の業績動向調査結果を発表した。  調査によれば、2012年年にIPOをした企業は177社。業種別では「サービス業」がトップで48%を占める。次いで、小売、製造が続いている。  そして気になるのが上場後の業績である。上場前後の収入高が比較可能な153社を見ると、売上高については8割以上の企業が上場直後に増収している。一方、売上高経常利益率の場合は比較可能な138社のうち6割近い81者が売上高経常利益率も増加しているが、2014年組に関して言うと約半数の企業が収益性が低下しているという結果になっていた。その背景には、上場費用などの営業外損失の増加や、グループ内の事業再編による収益率の低下などがあるという。  そして最終損益を見ると比較的可能な153社のうち、7割の企業が増益したという結果になった。しかし、2014年に上場した企業の3社に1社は減益しているという。  帝国データバンクは、この調査結果や、3月5日に東証1部上場のgumiが上場からわずか2カ月半で黒字予想を赤字に修正した問題を受けて、投資家の間でIPO企業の業績開示への不信感などが高まりつつあり、今後は投資家や市場関係者からは上場基準の厳格化が求められるとしている。  2015年のIPOは7月時点で既に49社。前年同期比で63.3%も増加している。下半期も同様のペースで推移すれば年間で100社に届く可能性もあるという。  秋には日本郵政グループの大型上場も予定されており、IPO企業への注目はまだまだ高まりそうだ。 参照:帝国データバンク <文/HBO取材班 photo by Dick Thomas Johnson on flickr(CC BY 2.0)>
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