昨年末、東電原発事故で設定された「特定避難勧奨地点」が解除された福島県南相馬市の住民が今年4月と6月に、解除の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしている。原告の1人は「南相馬だけでなく福島県民、日本全国のみなさんが（公衆の年間被ばく線量の上限である）1ミリシーベルト以下で安心して暮らせる。そうした生活の権利を求めて訴えを起こしました」と訴えている。 　原告数は第一次提訴・第二次提訴の合計で、指定世帯が94世帯415人（指定世帯の約62%）、非指定世帯112世帯393人、総合計では206世帯808人となった。 　国は空間線量率が年間20ミリシーベルトを下回ったとして解除に踏み切ったが、住民の間には国への不信が募る。 「国へは解除の見直しや、住民への生活面での支援などを要望したが、一切聞き入れてくれない」と話すのは、訴えを起こした原告の代表で、南相馬市高倉（たかのくら）区長の菅野秀一さんだ。 　特定避難勧奨地点は、年間の積算線量が20ミリシーベルトを上回ると推定される場所のことで、国が世帯ごとに指定する。指定されると医療保険が減免されるなどの支援を受けられ、東京電力も賠償を行う。 　国は福島県内に設けられた特定避難勧奨地点を順次解除。南相馬市でも昨年12月、152世帯全てで指定が解除され、のちに賠償も打ち切られた。国は住民説明会で「健康への影響は考えられない」と理解を求めたが、菅野さんをはじめとする原告は国の対応を一方的だと感じている。 　5月9日には原告を応援する集会が都内で開かれたが、原告らは「これで安全安心と言えるのか」「20ミリシーベルトは信じられない」などと口々に訴えた。 　同じく原告の1人で、高校生以下3人の子を持つ母親は複雑な胸の内を明かした。「子どもたちは自宅に帰りたがっています。親として苦しい思いはさせたくないし、家族で暮らすのが一番ですが、自宅近くの山間部はまだ線量が高い。親としては『子どもを守りたい』という気持ちが先に来ます」 　定避難勧奨地点は地域一括ではなく世帯ごとに指定されるため、指定から漏れた世帯との間で分断が生じたとも言われる。今回の提訴では指定を受けていた世帯に加え、周辺の世帯も原告に参加。原発事故による国の避難政策が初めて法廷で争われる。　＜取材・文・撮影／斉藤円華＞