役員報酬1億円以上開示企業が発表。トップはなんとオリックス宮内元会長の54億円超

photo by Tax Credit(CC BY 2.0)

 東京商工リサーチが有価証券報告書をもとにまとめた役員報酬1億円以上開示企業調査の結果を発表した。有価証券報告書の提出が確認された企業は1077社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で98社、人数で186人となる。その調査結果によれば、6月25日17時の時点で役員報酬額の国内最高額は総合リースのオリックス・宮内義彦元代表執行役会長(現シニア・チェアマン)の54億7000万円であることが明らかになった。  宮内氏の役員報酬額は、2014年3月期の2億1300万円と比較すると52億5700万円増となるが、その大半は長年の実績に対する功労金44億6900万円が占めているという。  2位はソフトバンク取締役、ロナルド・フィッシャー取締役の17億9100万円。ソフトバンクは先ごろ代表取締役副社長に就任したニケシュ・アローラ氏の報酬額165億5600万円があるが、2015年3月期においては取締役就任前だったので本調査では対象外だった。  他には、3位に日産自動車のカルロス・ゴーン氏の10億3500万円。1~3位までの3人は6年連続で一億円以上の役員報酬を受け取ったことになる。  3位以下は、下表を参照のこと。 ⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=47699

東京商工リサーチより

 一方、個別開示人数が一番多かったのは伊藤忠商事で、9人で最多。次いで三菱商事(7人)、三井物産(6人)と商社が上位を占めるという結果になった。 ⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=47700

東京商工リサーチより

 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられている。 <文/HBO取材班 http://www.flickr.com/photos/worldeconomicforum/3488075481/
PC_middleRec_left
PC_middleRec_right
関連記事
PC_fotterRec_left
PC_foterRec_right