東京商工リサーチが有価証券報告書をもとにまとめた役員報酬1億円以上開示企業調査の結果を発表した。有価証券報告書の提出が確認された企業は1077社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で98社、人数で186人となる。その調査結果によれば、6月25日17時の時点で役員報酬額の国内最高額は総合リースのオリックス・宮内義彦元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の54億7000万円であることが明らかになった。 　宮内氏の役員報酬額は、2014年3月期の2億1300万円と比較すると52億5700万円増となるが、その大半は長年の実績に対する功労金44億6900万円が占めているという。 　2位はソフトバンク取締役、ロナルド・フィッシャー取締役の17億9100万円。ソフトバンクは先ごろ代表取締役副社長に就任したニケシュ・アローラ氏の報酬額165億5600万円があるが、2015年3月期においては取締役就任前だったので本調査では対象外だった。 　他には、3位に日産自動車のカルロス・ゴーン氏の10億3500万円。1～3位までの3人は6年連続で一億円以上の役員報酬を受け取ったことになる。 　3位以下は、下表を参照のこと。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=47699 　一方、個別開示人数が一番多かったのは伊藤忠商事で、9人で最多。次いで三菱商事（7人）、三井物産（6人）と商社が上位を占めるという結果になった。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=47700 　役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられている。 ＜文／HBO取材班　http://www.flickr.com/photos/worldeconomicforum/3488075481/＞