2000円を除く全額が税金からキャッシュバックされ、地方の特産品がもらえるふるさと納税。今年の4月には制度がリニューアルされ、お得度は倍増した。もはや「やらなきゃ損！」なこの制度。賢い利用法を紹介しよう。 ⇒【前編】 　世帯年収800万円を超えるケースでは、選択肢がかなり広がる。なんせ上限額は14万円。ざっくりと14口の寄付が行える。そこで、企業グループオーナーの金森重樹氏がすすめるのは、旅行だ。 「お米と肉など各地の食べ物を堪能した上で、温泉旅行に行ってみてはどうでしょう。最近は、寄付した金額に応じてその地域で使える感謝券を送る自治体が増えていて、温泉宿やゴルフ場で使えるんですよ」 　例えば群馬県草津町では、寄付金額の50％相当の「くさつ温泉感謝券」がもらえる。さらに寄付金額の70％相当の感謝券を送っている自治体も現れた。 「昨年はうちの嫁さんが友人と群馬県中之条町に、感謝券をフル活用して旅行に行ってきました。今年は家族で、70％と高還元率を誇る千葉県大多喜町へ。宿やショッピングセンターなどで感謝券が使えます。帰りのガソリン代も、町内のスタンドで入れて浮かすことができました」 　地方再生の一手にしようと、安倍政権はふるさと納税を強力に後押ししている。そんな中、工夫を凝らして魅力的な返礼品を用意し始めた地方自治体。ふるさと納税は、ますます「やらなきゃ損！」な納税になってきている。 【金森重樹氏】 ビジネスプロデューサー。近著に『2015年改訂版100％得をするふるさと納税生活』がある